共産主義者同盟（統一委員会）

　■１・15　東京

派遣法抜本改正求め集会開く

　「派遣村」の実態と成果を報告

　一月十五日日本教育会館第一会議室で「やっぱり必要！派遣法抜本改正１・15集会―派遣村からの大逆襲―」が、派遣法の抜本改正をめざす共同行動と「派遣村」実行委員会の主催で約四百名の参加をもって開催された。

　集会は最初に各界からのあいさつとして、民主党、共産党、社民党、新党大地の各政党、日弁連、労働弁護団、ホームレス法的支援者交流会の各代表からの発言をうけた。

　次に、実行委員より「派遣村」の経過報告がおこなわれた。「生活のサポートと個人では見えない現実を社会的にあきらかにすることを目的として『派遣村』を計画した。『村民』四百九十九名が参加し、ボランティアは千六百七十四名にのぼった。現在も百三十名が東京都内の旅館で生活している。そして、二百九十名が生活保護の申請をおこない、ほぼ全員が決定される見込みだ」と具体的な「派遣村」の実態と成果が報告された。

　そして「村民」の一人が発言をおこなった。「自分はあるゼネコンをやめて仕事がなかった。十二月三十一日に偶然テレビのニュースで『派遣村』のことを知り、日比谷公園に行った。体はボロボロだった。現在は生活保護をうけアパートに入ることができた。仕事がみつかったら、今度はボランティアとして参加したい」と自らの経験を述べ、会場から拍手があがった。名誉村長の宇都宮さんの発言のあと、東海生活保護利用支援ネットワークから、「現在百三十名が生活保護の申請をおこなっている。今後名古屋では失業者がふえる可能性が大きい、『派遣村』をつくる必要がある」と報告した。

　集会は次に、メインであるシンポジウムがおこなわれた。コーディネーターに労働弁護団の棗さん、シンポジストとして「派遣村」村長の湯浅さん、ＪＭＩＵ書記長の三木さん、全日建連帯の小谷野さんによって、①労働組合活動から見えてきた派遣切りの実態②求められる救済活動、労働組合の役割、存在意義について③労働者派遣法の抜本改正とその意義についての三点をテーマとして討論が活発におこなわれた。「派遣村」の実態、日野自動車やキヤノン、いすゞ自動車の派遣切りに対するユニオンの組織化の実態、会社との交渉の内容やその成果などが具体的にあきらかにされた。また、全国にシェルターをつくる必要や、自治体への働きかけ、企業に責任をとらせるなどの具体的な取り組みの内容も討論された。そして派遣法の抜本改正が必要であることを確認してシンポジウムは終った。

　次に中野弁護士が派遣法の改正にむけた方向性について問題提起をおこなった。「派遣法は破綻している。一九九九年の原則自由化の前にもどるだけでは不十分だ。抜本改正が必要だ」という提起をおこなった。
　最後に遠藤全国一般全国協書記長が閉会の発言をおこない「闘いはこれからが本番だ。全国で職と食、屋根を保障させよう。派遣法の抜本改正にむけ闘う。労働運動と反貧困運動を結合させ闘おう。労働組合としての責任をはたす」と表明した。団結がんばろうを会場全体でおこない、集会は終了した。今後も、失業の拡大という労働者への攻撃を許さず闘おう。