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 ■2・28 沖縄・高江

 強まるヘリパット建設攻撃を打ち破れ

 現地集会に200名が結集





 二月二十八日、東村高江公民館前広場において、「高江ヘリパット建設反対現地集会」が開かれた。主催は、ヘリパットいらない住民の会で、約二百名の労働者・市民、住民が結集した。
 開会あいさつに立った伊佐真次・元共同代表は、「二月十八日、沖縄防衛局は突如としてフュエンス工事に入った。本体工事ではなく、境界線を明らかにする仮設フェンス工事だと強弁するが、ヘリパット建設工事の一環であることは明白だ。説明を求めても無視する那覇防衛局の態度は許せない。三月十九日には『通行妨害』本訴第一回公判もあり、私たちは引き続き闘いぬく」と力強く訴えた。
 つづいて池宮城紀夫弁護団長は、「今回のフェンス工事での工事関係者より多いビデオ班の動きは、裁判の証拠づくりのためである。同時に、オスプレイ配備を前提とした辺野古陸上案と連動した攻撃である」と本質を明らかにし、弁護団も法廷内外を貫いて闘うと決意を明らかにした。
 次は住民の会から五人のお母さん達が登壇した。子育て真っ最中の彼女らは、「住民と業者という形で県民同士を争わせる政治のあり方が許せない」(伊佐さん)、「私たちの声を今伝えなければ」(安次嶺さん)、「未来のために」(森岡さん)、「子どものためにもがんばる」(比嘉さん)、「声を上げなければ反対の意思は伝わらない」(石原さん)と、それぞれがヘリパット建設に心の底からの怒りを秘めながら、語りかけるようなスピーチをおこない、参加者は心をひとつにできた。
 後半は、ヘリ基地反対協、統一連、平和市民連、平和運動センターなどの支援団体代表や県議などが連帯と決意表明をおこなった。ここでは、各々が普天間・辺野古・高江を一体のものとして闘おうと訴えた。また、参加予定だった稲嶺名護市長が、チリ大地震による津波警報発令の事態で参加できないという報告もなされた。さらに、住民の会からは、裁判闘争と現地闘争の新たな発展のために、共同代表制から移行する組織体制についても報告があり、全体で支援を強化することも確認された。
 閉会あいさつに立った安次嶺現達・元共同代表は、「家族三名が仮処分の対象になった。デタラメな防衛局のやり方を許すわけにはいかない。問答無用の国の横暴に対して闘いぬく」と怒りもあらわに決意をのべた。集会では最後に、全員でガンバローを三唱し、オスプレイ配備を前提とした高江ヘリパット建設を絶対阻止する決意をさらに固めた。
 なお、二月十八日から強行されたN1・N4ポイント入口のフェンス工事については、二月二十六日までの七日間の阻止行動を経て、中断に追い込んだ。



 

 

 

 

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