共産主義者同盟（統一委員会）

■2・25　東京

福島現地決起に向けＡＷＣ首都圏が講演集会

　二月二十五日、東京・荒川区において、「福島から反原発の訴え！放射能被害・生活破壊を許すな！２・25アジア共同行動（ＡＷＣ）講演集会」がアジア共同行動（ＡＷＣ）首都圏の主催で開催された。
　昨年三月十一日の東日本大震災とそれによって引き起こされた東京電力福島第一原発の事故から一年。日帝―野田政権は、「原発事故収束宣言」を出したが、放射性物質の拡散による汚染は続いており、まったく収束などしていない。野田政権は、運転を停止している原発を再稼働することと、原発を海外へ輸出するために「収束宣言」というペテン的言辞を弄したのだ。
　震災と、原発事故から一年目となる今年の三月十一日には、福島をはじめ、東京、京都、大阪、北九州など全国各地で反原発の取り組みがたたかわれた。ＡＷＣ首都圏は、３・11に首都圏から福島現地へ決起する方針をうちだし、その前段集会として福島現地から全国一般全国協の労働組合員の方を招いて、交流と講演の集会をおこなったのだ。
　午後五時半すぎ、「本日の講演集会で福島現地の方との交流をかちとり、３・11福島現地へ決起しよう」というＡＷＣ首都圏の司会のあいさつで集会が開始された。
　はじめに、たんぽぽ舎から集会に寄せられた連帯メッセージが紹介された。
　つづいて、「福島現地から原発事故・被曝問題の取り組みについて」と題して、講演がおこなわれた。冒頭「私がふくしまに暮らすということ」という福島在住の吉田麻里香さんがインターネット上で公開している詩を紹介しながら、福島の住民にとって日常生活が原発事故によって奪われたこと。放射能汚染―被曝にさらされるという、非日常がつづいているなかで暮らさざるを得ない心情を明らかにした。
　そして、パワーポイントを使いながら、原発事故発生の当初から放射線の値が改ざんされていた事実を明らかにし、早急に避難していれば高線量被曝を受けなくて済んだ住民が多数いること、さらには、福島の各市町村の地方自治体のバックには経済産業省の役人がベッタリと張り付いて、住民の避難ではなく、除染を推進していること、除染によって、部分的で一時的に放射線量が下がるが、そもそも山林など広範囲にわたる汚染物質は物理的に除染できないのであり、本当の意味での除染にはならないこと、その除染を請け負っているのは、大手ゼネコンであり、除染作業に従事する福島現地の土木業者は大手ゼネコンの下請けで、多額の除染費用が大手ゼネコンに回っていく仕組みが作られていることなど、原発事故後においても住民の生命・生活よりも企業の利益が優先されている実態が暴露された。
　まさしく、野田政権の進めようとする原発再稼働・輸出という政策そものもが大資本―大企業の利益を優先し、一切の矛盾を労働者階級人民に押しつけて犠牲を強いるものであることが講演を通して明らかにされた。
　講演後の質疑・意見表明では、会場の参加者からつぎつぎと発言がおこなわれた。
　そして、集会決議とまとめをアジア共同行動日本連共同代表の鴨居さんがおこない、会場の参加者は３・11福島現地に結集し、反原発の集会・デモをたたかう決意を打ち固めて集会を終えた。