共産主義者同盟（統一委員会）

■９・16　東京

　　新自由主義と日米同盟を撃つ

　　　　反戦闘争実が集会・デモ
　　　　

　九月十六日午後、都内で、ＩＭＦ・世界銀行東京年次総会粉砕　日米安保粉砕―オスプレイ配備阻止　全ての核・原発施設を廃棄せよをスローガンに集会・デモが取り組まれた。「有事立法―改憲阻止　反帝国際連帯　反戦闘争実行委員会」（以下、反戦闘争実）が、「新自由主義と日米同盟を撃つ９・16反戦行動」をかちとったのだ。
　集会では学習討論会がおこなわれた。講師の専修大学経済学部教員である新田滋さんが、ＩＭＦ・世界銀行の歴史と現状の問題点をわかりやすく説明した。質疑応答では、「年収一万ドル水準から下がれば、大変なことが起こる？」「国民国家が解体し、独占が進んでいる？」「『アラブの春』の経済的な原因は？」など多岐にわたる質問が出され、参加者の世界情勢への関心の高さがうかがわれた。
　連帯アピールでは、破防法・組対法に反対する共同行動の方が、共謀罪法案を隠し続けて状況を見て一気に通すと警告し、十月十九日の総決起集会への参加を呼びかけた。
　麻生邸リアリティツアー事件国会賠償請求訴訟団の方は、裁判状況を報告し、十月二十一日の「街頭行動の自由を考える」討論集会への結集を呼びかけた。
　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの方は、オスプレイ反対の九月九日の県民大会と国会包囲、そして政府要請行動について報告し、「問題は終わってはいない。たたかいはこれから」と今後のたたかいへの参加を呼びかけた。
　経産省前テントひろばの方は、この間の原発再稼働とのたたかいを報告し、「今再び福島の現実を見つめなおさなければならない」と熱く訴え、子どもの疎開や原発告訴などの重要性を訴えた。そして日韓民衆連帯全国ネットワークの方は、韓国大統領の独島上陸と天皇謝罪要求についてふれ、それらは大統領自らの責任逃れと支持の回復を狙ったものであるが、その背景には日本の戦争責任・戦後責任がなされていないという韓国民衆の認識による韓国政府批判があると指摘した。
　集会の最後には主催四団体である、労働運動活動者評議会、沖縄文化講座、全国労働者政治委員会、派兵反対実行委員会が決意表明をし、「全世界の労働者人民と連帯し、ＩＭＦ・世界銀行年次東京総会に反対する」などとアピールした集会決議が読まれ採択された。
　デモ行進では、明治通りから原宿駅前、代々木公園へと、人通りが多く注目をあびがら、力強く訴え続けた。