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     12・15 東京

   全労協春闘討論集会が開催される
   
         



 十二月十五日午後一時半から、交通ビルで全労協春闘討論集会が開催された。諸隈全労協事務局次長の司会で集会は開始された。
 主催者挨拶をおこなった金澤全労協議長は「明日にせまった総選挙と都知事選挙では労働者にとって最悪の結果が予想されている。憲法の改悪、安保・基地、原発、労働法等について一層右傾化し、労働者に更なる攻撃が強まっていく情勢だ。最低賃金の廃止などという低賃金競争までいわれている。このような厳しい情勢だが、全労協は、安心して生活できる賃金を要求して13春闘を闘う。実力行使もふくめて断固として闘おう」と決意を明らかにした。
 つづいて、熊沢誠さん(甲南大名誉教授、研究会「職場の人権」代表)から「貧困・格差社会と労働組合の課題」と題する講演がおこなわれた。講演では「労働状況の総括、日本労働組合運動批判、組合運動の復権のために今どのような労働組合運動が必要で可能か」という内容で資料をまじえて話された。
 休憩をはさんで、中岡全労協事務局長から「13春闘方針」の提起がおこなわれた。「・13復興連帯春闘に勝利しよう!『脱原発社会』の実現に全力をあげよう!・権利を譲らず、差別を許さず、人間らしく生活できる大幅賃上げを勝ち取ろう!・貧困・格差社会に反対し、非正規労働者の権利確立、均等待遇を実現しよう!・消費税増税阻止!大飯原発即時停止!TPP参加反対!・沖縄・普天間基地即時返還―辺野古新基地建設反対!オスプレイ配備阻止!憲法改悪反対!集団的自衛権容認反対!・非正規労働者、未組織労働者の組合加入わ実現し、闘う春闘の大きな拡がりを作りだそう!」という基本スローガンにもとづく内容の提起と「一月二十四日のけんり春闘全国実の発足」からの闘いのスケジュールが提起された。賃金引上げの要求基準「月額一万七千四百円、時給千円の賃上げ、すべての労働者に月額十七万円、時給千二百円の賃金保障」とする具体的要求を掲げた全労協の13春闘の方針は会場全体の拍手で確認された。
 そのあと、JAL原告団から控訴審にむけた報告と決意の表明をうけ、各労組の決意表明がおこなわれた。発言は、都労連、国労、全国一般全国協、全統一、郵産ユニオン、N関労、大阪全労協、東北全労協、石油連絡会からおこなわれた。最後に「団結がんばろう」がおこなわれ、13春闘勝利への決意がかためられた。
 いよいよ、13春闘への具体的な闘いが開始された。総選挙によって安倍自公政権が発足する。労働者にとって最悪といえる政権であり、13春闘をとりまく情勢は厳しいものとなっている。新自由主義のもと、労働者の権利と生活の破壊をおこなってくることは明らかであり、改憲をはじめとした戦争への動員の攻撃も激化する。この反動の激化に抗し、労働者階級の階級的反撃を強化しなければならない。13春闘こそその具体的闘いである。13春闘勝利へ全国から総決起しよう。


 

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