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     10・26 東京

   都教委包囲ネットが集会

  
 全国から教職員・市民が結集
      
   

 
 十月二十六日、江東区の亀戸カメリアにおいて、「もう黙ってはいられない! 10・26集会―安倍『教育再生』と改憲に抗して―」という集会が都教委包囲ネットの主催で行われた。首都圏や全国から多数の教職員、元教職員、市民、労働者が参加した。
 集会は主催者による開会挨拶で開始された。現在の安倍内閣による「教育再生」攻撃を許さず、改憲情勢と連動した闘いとして本集会が設定されたことが報告された。
 次に、大内裕和(中京大教授)さんから「安倍『教育再生』と改憲の危機」と題した講演が行われた。大内さんは自民党―安倍の改憲策動を批判しつつ、「教育再生」とはこの改憲と完全に同調した攻撃であることを暴露していった。その上で今後の運動の課題を第一に自民党改憲草案を「単なる改憲ではなく『壊憲』」と批判する視点に立って学習会を拡大していくこと、第二に「『若年層の貧困化』を捉え、連携を広げる」闘いとして奨学金問題をクローズアップして運動を進めていくことなどを訴えた。
 この講演の後に、各教育現場からの報告がなされた。
 義務制の教員からは「君が代」不起立者の被処分者に強行されている「再発防止研修」の中身が批判され、あらためて「君が代」不起立で闘う旨の決意が述べられた。高校の現場からは同じく「再発防止研修」の実態が報告された。さらに、教科書問題や都立高校で行われている「学力スタンダード」「生活指導統一基準」について現場からの批判が報告された。続いて包囲ネットから、都内高校における自衛隊宿舎を利用した防災訓練に対する闘いが報告された。この高校は自衛隊宿舎に高校生を動員し、自衛隊員主導による「防災訓練」を積極的に位置付けようとしていたのである。事実上の「軍事教連」である。
 そして〇五年に「君が代」不起立で減給処分を受けた教員から再処分策動について報告された。「君が代」の不起立処分に関しては、十二年の一月十六日最高裁において減給以上は加重とする判決が出された。結果、減給以上の処分が出たほとんどの教職員の処分が法的には取り消しになったのである。しかし、あろうことか都教委は今年になって、〇五年当時に減給処分が下された現職教員にたいして、新たな処分を出すための「事情聴取」なるものを強行したのである。「減給」より一段軽い「戒告」処分を出そうというのだ。法的には取り消しにはなっているが、都教委は正式に減給処分を取り消す発表はしていない。これは刑事事件であるならば「一事不再理」の原則に反するような暴挙である。当該教員はこうした暴挙を許さず、減給処分の正式の取り消しと再処分反対を断固闘うと決意表明した。
 これら現場からの報告を受けて、会場からの発言が行われた。各学校現場での地道な闘いが報告され全体で共有していったのである。
 そして最後に、主催者である都教委包囲ネットから集会アピールと方針提起がなされた。方針提起では第一に十一月七日に都教委に対して「君が代」処分弾劾と再処分を許さない抗議・申し入れ行動を闘うこと、第二に自衛隊舎に生徒を動員した防災訓練―事実上の軍事教練を強行した都立高校に対する抗議行動、第三に都内高校に対する反改憲をよびかけるビラまきの組織化、第四に大阪の「君が代」強制―口元チェックに対する闘いの支援、第五に来年二月の卒・入学式攻防を見据えた集会の開催、などが提起された。 闘う教職員とともに、安倍「教育再生」と闘おう!



 

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