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     4・16 沖縄

   仲井真知事の暴挙を徹底糾弾

     辺野古埋立承認取消訴訟裁判第一回口頭弁論
          



 四月十六日、辺野古埋め立て承認取り消し訴訟第一回口頭弁論が那覇地裁で行われた。この裁判は、昨年末「県」知事・仲井真による不当不法な辺野古埋め立て承認を許さず、その承認取り消しを求めるとともに、埋め立て工事の執行停止も申し立てたものである。
 初公判に先立ち事前集会が、那覇地裁前広場で開かれた。集会では、安次富浩原告団長(へり基地反対協共同代表)、池宮城紀夫弁護団長、さらに支援団体から沖縄平和運動センター、沖縄統一連、沖縄平和市民連絡会の代表が発言した。発言ではそれぞれ「埋め立て承認を撤回させる闘いの強化を」「仲井真の辞任を求めよう」「原告六百七十五人、弁護団四十四人のバックには沖縄・全国全世界の世論が後押ししている」「裁判と併行して現地における阻止闘争を強めよう」「米国でのジュゴン裁判の成果を生かして新たな闘いの構築を」等々決意がのべられた。そして安次富団長の音頭でガンバロー三唱を行い、口頭弁論へ向かったのだ。
 口頭弁論では安次富団長など原告・名護市民の意見陳述がなされ、仲井真の「承認」暴挙に対して「腸が煮え返る」「知事失格」「民意を無視した指示行為を絶対に許さない」と徹底的に糾弾した。
 これに対して「県」側は、取り消し訴訟の対象ではない、原告資格がないと却下を求めたのだ。しかも、「公有水面を埋め立てるかどうかは、国の判断に委ねられる」と自らの責任を放棄し、国の忠実な代理人として敵対心を公然と表明した。それもそのはず、「県」側代理人には法務省から派遣された訟務検事ら十二名が加わっている。まさにこの裁判の真の相手は日帝―安倍政権そのものなのである。
 沖縄防衛局は、四月十一日辺野古埋め立て工事のための漁港使用許可など市長権限に関する申請を名護市に置き去る暴挙を強行した。事前連絡もなく、また金曜日の閉庁間際の午後五時頃という、「ルールや礼儀を感じることができず、行政として考えられない」(稲嶺進名護市長)という怒りが爆発している。あの二〇一一年十二月二十八日未明の午前四時頃に環境影響評価書を「県」庁に強行搬入したやり口とまったく同様だ。しかも「五月十二日までに回答がなかった場合、そのまま処理する」旨を明記するなど、名護市民の民意を真っ向から否定し、基地建設強行の策動をあらわにしている。
 いよいよ辺野古決戦の重要な局面に突入した。取り消し裁判や現地闘争をはじめ、ありとあらゆる闘いで辺野古新基地建設を絶対阻止しよう。



 

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