共産主義者同盟（統一委員会）

■4・23　東京

　 第６回経産省テント裁判

テント「占有者」が多数存在することが明らかに
　　　　　　　　　　

　

　四月二十三日、地裁前はテント撤去裁判を支援する二百名以上の人々で溢れた。これは、安倍政権の強引な原発再稼動や原発輸出に対する危機感と怒りの表れである。地裁前前段集会はテントの「占有者」で「被告」とされている渕上氏と正清氏が決意表明をおこない。その後、激励のアピールがなされ、傍聴闘争に入った。
　裁判終了後、参議院講堂で報告集会が行われた。地裁前の結集を上回る参加者である。「被告」のお二人の発言のあと、主任弁護士の大口氏が次のように裁判経過の詳細な報告を行った。今回のポイントはテントの占有者が多数存在するということである。弁護団は周到な書面準備を行い提出した。具体的にはテントは三張りあり、それぞれ管理者すなわち「占有者」がいるということを実名四十四名を挙げながら詳細に明らかにしたことだ。経産省側には「国有地使用許可申請書」を提出してきたが一切受け取りを拒否してきた。しかし裁判に付された以上、経産省は明確に答える必要があるのだ。いよいよ「国有地占拠」がどうしてなさなければならなかったかの本質問題に入らなければならない。「国有地」を占拠し原発の犯罪性を告発し続けることが、棄民化されながらも放射能の中で生きていかなければならない福島住民の怒りの告発の場でもあるのだ。
　再稼動一番手が噂される鹿児島・川内からも住民が連帯に駆けつけてくれた。「薩摩川内は保守的と思われているが、実際は半数が再稼働に反対だ。これまで一、二号機を止め、三号機の増設を凍結させてきた」「危険な火山がある半径百六十キロメートル以内に原発は作れないのに、九電は危険性はないと逃げている」と九電を厳しく弾劾した。ほかに愛媛・伊方、福島などからも報告のアピールなどがあった。
　裁判はこれから経産省との本格的論戦に入る。再稼動絶対反対を叫び、福島の責任を問い続ける「テントひろば」の存在意義はますます高くなっている。安倍政権の「のど元に突き刺さったトゲ」は民衆の怒りそのものだ。裁判の勝利と再稼動阻止を一体のものとして闘い、闘争に勝利しようではないか。
　また安倍政権の手先と成り下がった原子力規制委員会・規制庁を徹底的に批判しなければならない。再稼動基準のハードルを低くし、電力会社と結託し、デタラメな審査を繰り返している。かっての「原子力マフィア」と同じことを繰り返している。安倍政権は戦前に回帰するがごときに反動政治を繰り返しているが、原発推進どもも同じ道を突き進んでいる。ともに打倒対象だ。安倍極右政権打倒の闘いに立ち上がろう。