共産主義者同盟（統一委員会）

■6月21日　福岡

　　ＡＷＣ九州・山口集会
　　　
　　　　砂川事件元被告が講演　集団的自衛権の法的根拠はない！

　
　
　六月二十一日、東京での「安倍たおせ！　全国総決起集会」と連携し、福岡市で「日米新ガイドライン―戦争法を許さない！アジア共同行動九州・山口集会」が開催された。四月日米新ガイドライン合意、五月武力攻撃事態法など戦争法案の閣議決定をおこない、安倍政権は今国会で集団的自衛権法制化をなんとしても強行しようとしている。六月四日には憲法審査会で自民党推薦を含む憲法学者が集団的自衛権行使容認の憲法解釈は違憲であることを明らかにした直後、各地で戦争法案を許さない行動が連日取り組まれる中で、本集会に労働者市民が結集した。
　集会ではまずアジア共同行動九州・山口の幹事から開会挨拶がおこなわれた。幹事はアジア共同行動の二〇一五年運動方針を明らかにし、戦争法阻止・沖縄辺野古新基地建設反対･原発再稼動阻止の三大闘争を中心に本年取り組んでいこうと呼びかけた。
　次にアジア共同行動九州・山口から、日米新ガイドライン・集団的自衛権法制化・戦争法案の目的と日米両帝国主義を中心とした情勢について明らかにし、さらに今後の取り組みとして各地で広がる街頭闘争を強化し集団的自衛権法制化を阻止していこうと訴えた。
　つづいて砂川事件元被告の一人である武藤軍一郎さんが砂川事件とは何かと題して熱く語った。まず冒頭武藤さんは、憲法学者に憲法違反を突きつけられた安倍政権や自民党が集団的自衛権の法的根拠は砂川最高裁判決にあるとすることに怒りを込めて弾劾した。そして裁判では自衛権をめぐって争われたことなどなく、砂川最高裁判決は集団的自衛権について何も触れていないこと、憲法違反とした伊達判決を「駐留米軍は日本の戦力でない」として破棄し、司法の判断になじまないとして東京地裁に差し戻し、有罪判決にいたったことなどを明らかにした。また跳躍上告にいたる過程での当時の外務大臣と米大使の密談、最高裁長官と米大使の密談などの事実が二〇〇八年に米解禁文書で明らかにされたとし、六〇年安保改定を前に日米支配層にとって駐留米軍を憲法違反とした伊達判決を政治的に否定しておく必要があったことなど詳細に明らかにした。そうした事実を含め砂川最高裁判決を厳しく批判していかなくてならないと指摘した。また若き東京農工大時代の砂川闘争への関わりや米解禁文書の発見に続く最高裁の不公平な裁判をただすため再審をもとめて現在に至る過程を簡潔に、時折ユーモラスに語った。最後に砂川最高裁判決や平和的生存権を根拠に集団的自衛権を正当化する安倍政権への批判など老壮青の男女の多くの人から質疑応答がおこなわれた。
　次に韓国から左派労働者会のゲスト発言がおこなわれた。ゲストは日米韓の軍事同盟とのたたかいの最前線が日本の戦争法だ、この闘いは日本のみならずアジア・世界の民衆に貢献するたたかいであり、民衆の同盟でがんばっていきましょうとエールを送った。そのあとの質疑応答でも非正規･アルバイト労組や青年運動のすすめ方など活発に報告･意見交換がおこなわれた。
　集会の最後に二つの団体よりアピールがおこなわれた。最初に被爆二世の会から釜山･ソウルでの韓国の被爆二世や反核市民団体との訪韓交流報告がパワーポイントを使っておこなわれた。北九州合同労組は派遣労働法の改悪と残業代ゼロ法案を中心として労働法制の改悪に対する反対行動の呼びかけをおこなった。
　集会後、福岡市繁華街で情宣活動を行い、武藤軍一郎さん、韓国ゲストとの交流会ののち六月アジア共同行動を終了した。政府は今国会を九月まで延長し戦争法案の成立強行をはかろうとしている。全国で高揚するたたかいの広がりの前に、安倍政権は追いつめられている。なんとしても戦争法案を廃案に追い込もう！