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     4・6 東京

    18けんり春闘

       中央総決起集会・デモ闘う


  
 四月六日、東京・銀座ブロッサムにおいて「18春闘勝利、中央総決起集会」が取りくまれた。時給一五〇〇円以上の最低賃金保障、二万円(7%)・時間給一五〇円以上の賃金引き上げ、時間外労働の法規制・三六協定特別条項の廃止、インターバル休憩(一一時間以上)の導入、非正規労働者の処遇改善、公共サービス関連民間労働者の集中賃上げ、安倍「働き方改革」推進一括法案の廃案へ、という七点を統一要求とし、「八時間働けば生活できる賃金を!」のスローガンを掲げて、全国から労働者が駆けつけた。
 はじめに、全水道東水労執行委員長の渡辺さんが主催者あいさつに立った。安倍政権の下で「官制春闘」が叫ばれているが、労働者の実情は悪化の一途をたどっている。残業が慢性化する一方で、残業時間の過少申告を強いられ、過労自死も多発している。労働基準法は、すべての労働者が命と健康と生活を守るために必要な最低限の条件を規定している。安倍政権が進める「働かせ方改革」、高度プロフェッショナル制度導入は、そうした労働基準法の根本原則を破壊するものだ。安倍政権が進めようとしている「働かせ方改革」を弾劾し、すべての労働者の命と健康と生活を守るたたかいとして、18春闘を闘いぬこうと訴えた。
 つづいて、外国人の権利、公務労働、非正規、国鉄労働組合、神奈川春闘共闘、各地方、争議団といったテーマで構成された闘いの報告と決意表明がなされた。
 各地域を代表して、静岡や宮城、栃木、群馬、京都の参加者から発言があった。一一年間にわたって半年間の雇用契約を繰り返してきた労働者が、無期転換のがれを目的とした雇止めに対して、裁判闘争も視野に闘っている報告がなされた。
 非正規労働者からは、郵政ユニオンが労働契約法二〇条裁判について発言し、春闘では一九の職場でストライキに立ち上がり闘っていることが報告された。外国人の権利からは、マーチ・イン・マーチと中央省庁との交渉報告がなされ、またベトナム人技能実習生が除染労働を強いられた事件を弾劾し、外国人労働者との連帯を訴えた。最後に全労協議長の金澤さんが集会をまとめ、団結ガンバローで集会を締めくくった。
 そして、集会参加者は銀座から新橋にかけてデモ行進をおこなった。「安倍の働き方改革に反対するぞ!」「すべての労働者に生活できる賃金をよこせ!」などのシュプレヒコールを上げて、デモ行進を貫徹した。


 

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