共産主義者同盟（統一委員会）

■8・15 東京

　　　韓国への経済報復撤回！

　　　官邸前で日韓民衆連帯行動闘う

　
　八月一五日午前、首相官邸前において、「経済報復撤回！　８・15日韓民衆連帯行動」が取り組まれ、およそ四〇人が参加した。呼びかけは「戦争法廃止・安倍たおせ！　反戦実行委（反戦実）」やアジア共同行動日本連絡会議（ＡＷＣ）など五団体。
　一一時過ぎから首相官邸と道を隔てた場所で集会が開始された。
　はじめに司会者が「七月一日に韓国への半導体関連三品目の輸出規制を日本政府が発表し、八月二日には輸出優遇措置処遇から韓国を除外するという経済報復を決定した。この背景には日韓基本条約、日韓請求権協定の問題が存在していることは明らかだ。われわれは、安倍政権による排外主義をもっての日韓民衆の分断攻撃と断固として対決していかなければならない」と語った。
　首相官邸に向けて「経済報復を撤回しろ！」「植民地支配を謝罪し賠償しろ！」などのシュプレヒコールを叩きつけた後、参加各団体からのアピール活動が行われた。
　在日韓国民主統一連合（韓統連）の代表は、「朝鮮半島では八月一五日を、南では光復節として、北では解放記念日として迎えている。韓国では安倍糾弾市民行動が四回にわたりキャンドル集会を開催してきた。それらの成果をすべて集めて光化門広場で本日午後六時からキャンドル集会を開催する予定だ。韓統連もこの行動に参加するため代表団を送っている。今回の問題の本質的構造は、朝鮮半島が和解と平和と統一へと向かうなかで、これに安倍政権が大きく揺さぶりを受け、巻き返しに出ていることから起こっている。韓国民衆は『歴史歪曲を許すな』『経済侵略を許すな』『朝鮮半島の平和に干渉するな』と声をあげて闘いを続けている。この闘いと皆さんの安倍政権打倒の闘いとが固く結びつくことで、私たち日韓民衆の連帯は新しいステージへと進んでいくことができる。ともにがんばりましょう」と語った。
　その後、反戦実、日韓民衆連帯委員会、労働運動活動者評議会、沖縄文化講座が次つぎとアピールを行った。呼びかけ団体の最後にＡＷＣの代表は、「安倍政権による経済報復は、まるでネトウヨが政権を取ってしまったかのようなやり方だ。とにかく文在寅が反日政権で悪いと決めつけて経済報復を行い、マスメディアがそれに追随して連日韓国叩きの報道を続けている。今日八月一五日は、日本が行った侵略戦争と植民地支配という加害の歴史を真摯に反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないということを日本民衆自身が心に刻み込む日であるべきだ。だが『令和元年』だとか天皇の『代替わり』で大騒ぎし、かつての侵略戦争の歴史をまるでなかったかのように振る舞っている安倍政権を許してしまっていては労働者民衆の未来は無い。韓国民衆と連帯して闘おう」と語った。
　さらに、この行動に参加した争議団連絡会議や東京都総合防災訓練に反対する実行委員会２０１９の代表などが連帯のアピールを行った。
　最後に司会からの若干のまとめの後、再度首相官邸に向けて「南北和解を妨害するな！」「日韓軍事情報包括保護協定を廃棄しろ！」「朝鮮高校の無償化除外を許さないぞ！」「安倍政権を打倒するぞ！」の怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、行動は終了した。