共産主義者同盟（統一委員会）

■9・13 東京

　　韓国への経済報復撤回！

　　　反戦実が討論会開く

　
　安倍政権が韓国への経済戦争と排外主義煽動をますます強めるなかで、九月一三日、「日本政府は韓国への経済報復を撤回せよ！　日韓民衆連帯の今後を考える討論会」が東京都内で開催された。主催は「戦争法廃止・安倍たおせ！　反戦実行委員会」（略称・反戦実）である。
　徴用工問題を背景にした安倍政権による韓国への輸出規制のエスカレーションは、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の韓国側からの破棄通告をもたらし、東アジア情勢を激動させている。安倍首相や閣僚たちが排外主義的主張を繰り返す一方で、韓国では「反安倍」を掲げる巨大な民衆の行動が生み出されている。
　こうしたなか、緊急に呼びかけられた今回の討論会では、さる八月に韓国を訪問した二人の活動家がそれぞれこの間の情勢に関する問題提起を行った。
　最初に発言した日韓民衆連帯委員会の尾沢孝司さんは、労働争議現場など韓国での訪問先を紹介したうえで、現在の状況が「六五年日韓条約体制の崩壊」のなかで起こっていることだと提起した。そして、日本の労働者民衆の課題として、歴史修正主義と闘い歴史認識を糺すこと、辺野古新基地建設阻止―大軍拡―改憲阻止の闘いを進めていくこと、韓国・沖縄・日本「本土」からの米軍の撤退を勝ち取ること、そしてそれらを通して日韓労働者民衆の連帯を進めていくことを訴えた。
　続いて発言したＡＷＣ首都圏の迫田英文さんは、現在の「日韓経済戦争」の本質を、①歴史認識と戦争責任・戦後責任問題をめぐる対立、②韓国資本家階級に対する日本資本家階級の経済戦争、③北東アジアにおける軍事的関係の再編を狙ったものとして提起し、それぞれについて詳しく展開した。また、ブルジョア左派政権としての文在寅政権の評価にも踏み込んだうえで、「日韓労働者民衆連帯を強化し、国際連帯の力で安倍政権を打倒しよう」という呼びかけで、その発言をまとめた。
　二人の発言を受け、安倍政権のペテン的な主張に対して歴史と現在の事実に即した訴えをどのように広めていくのか、安倍政権の動向は日本のフルジョア階級総体の意思や利害にもとづくものなのかどうか、安倍政権の排外主義的主張や国益論が蔓延するなかでどのように闘いを進めていくのか、など会場から活発な質問や意見表明がなされた。二人の発言者は韓国の民衆と具体的に結びつきつつ、連帯運動を進めていくことなどを訴えた。
　反戦実は今後、この問題に関連して、一〇月二五日には新宿デモに取り組むことにしている。