共産主義者同盟（統一委員会）

■11・27　東京

　　　東海第二原発再稼働反対！「廃炉デー」大アクション

　　　原電本社をヒューマンチェーンで包囲
　　　　　　　　　

　
　一一月二七日、日本原電本社前には平日にもかかわらず、多くの人々が集まり歩道を埋め尽くしました。
　一五時からの署名提出に合わせて、茨城県からもバスを仕立てて村上元東海村村長をはじめたくさん住民の方々が参加しました。台車には「東海第二原発二〇年延長するな！　再稼働反対！」を要請する第一弾署名五万五〇九筆、第二弾一万二千八一九筆が積み込まれ、提出交渉団とともにビル内の事務所に向かおうとしましたが、原電社員数名が現れて、「ビル内では受け取れない」と静止してきました、なんとふざけた傲慢な対応です。
　日本原電はこの一年近く署名受け取りを拒否し続けてきました。その言い訳は「当社の方針と合わないものは受け取れない」というものです。こんな企業があるでしょうか。一方で村松社長は会見で「地元住民の意見をしっかり聞いてまいります」と言っているのです。
　交渉団は粘り強く中に入れるよう話し合いを続けましたが、原電側の頑なな態度は変わらず、やむなくドアの外で署名を引き渡しました。その際「申し入れ書」も渡し、確実に社長に届けるよう強く要請しました。
　この間地元住民はもとより、議員関係、原子力規制委や経産省への働きかけを粘り強く行ってきた成果といえます。
　その後、茨城住民から発言を受け、マスメディアの記者会見も行い、秋葉原周辺のデモを貫徹しました。そして再度本社ビル前に集まり、二回のヒューマンチェーンを実現しました。
　日本原電は再稼働に向けて動いています。東電からの資金援助を受けてのことですが、この老朽化した上に、被災で相当劣化している原発の再稼働には地元茨城をはじめ、関東全域で反対の声が広がっています。
　安倍政権の「国策」に名をかりた強引なエネルギー政策が、東電や関電、日本原電などの民意を無視した傲慢な対応を許してきているのです。しかしその裏では関電に見られるように「闇の原発マネー」が企業、行政、政治家などに不正と腐敗をもたらしており、安全より金儲けが優先される構造が作られているのです。これが核武装も辞さない安倍政権の本質だと言えます。核廃絶と原発廃炉の完全実現に向けて奮闘しましょう！