共産主義者同盟（統一委員会）

■12・24　東京

　　首相官邸前緊急アクション
　被害者抜きの政治決着を許さない！
　　　　　　

　
　一二月二四日一二時、徴用工問題をめぐって日韓間の政治決着が画策される状況に対して、「被害者抜きの政治決着を許さない！　首相官邸前緊急アクション」が実行委員会呼びかけで取り組まれた。
　二四日は日韓首脳会談が行なわれた当日であった。この直前から、文喜相韓国国会議長が提案したとされる、被害者抜きの政治決着案が浮上していた。韓国では被害当事者をはじめとした文喜相案に対する反対運動が拡大している。文在寅政権も、被害者抜きの解決はないことを表明せざるをえなくなっていた。
　平日の昼の行動であったが、実行委の呼びかけに賛同した仲間たちが首相官邸前に続々と集まった。最初に緊急アクションをよびかけた実行委が、行動の主旨を説明した。この日の日韓首脳会談で当初は文喜相案が「解決案」とされることが目論まれていたが、韓国内の強力な反対運動がそれを阻止していることがまず報告された。文喜相案は、日本があまりにも植民地主義的であることの結果であること、私たちが強制動員問題の謝罪、賠償を日本政府に対して強く要求しなければならないことを確認した。そして、二〇一五年の日本軍「慰安婦」制度問題の「日韓合意」の誤りを繰り返してはならないことも強く確認された。
　実行委の司会で、主旨に賛同して集まった人々、団体にマイクが渡された。「慰安婦」問題の解決を求める連絡協議会、在日韓国青年同盟（韓青）、「安倍倒せ！　反戦実行委員会」、アジア共同行動・首都圏、争議団連絡会議、日韓ネット、韓国良心囚を支援する会全国会議、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどが次々に発言した。
　韓青の方は、再び二〇一五年の「日韓合意」のような状況にしてはならないと述べた。その上で、さらに「韓日条約ゆえに在日コリアンの生活は極めて厳しい」として安倍政権の主張する「根拠」そのものが歴史的に不当であることを強く批判した。
　アジア共同行動は、文喜相案は韓国側から提起された形をとっているが、安倍政権の案であり、韓国民衆を分断するものだと強く批判した。韓国民衆とともに闘おうと訴えた。
　最後に、実行委が主導して全員で首相官邸を弾劾するシュプレヒコールを行なって、緊急行動を終了した。