共産主義者同盟（統一委員会）

■5・23　東京

　　改憲阻止！コロナ緊急事態宣言糾弾！
　　　　総行動実集会に八〇名

　
　五月二三日午後、「戦争・治安・改憲ＮＯ！　総行動実行委員会（総行動実）」呼びかけの「改憲阻止！　コロナ緊急事態宣言糾弾！　５・23集会」が日本基督教会館で開かれ、約八〇名が参加した。
　午後一時過ぎ、「有事立法・治安弾圧を許すな！　北部集会実行委員会」の池田五律さんの司会のもと、集会が開始された。池田さんは挨拶の中で、「五兆三〇〇〇億円もの防衛予算をそっくりそのまま保健医療・福祉に回せば、どれだけコロナウイルス感染対策ができるかと考えると怒りを禁じえない」と語った。
　「破防法・組対法に反対する共同行動」の石橋新一さんは、主催者挨拶で、「日本政府は、外出『自粛』を強制するだけで、何らの補償も感染症対策もして来なかった。彼らは『コロナ対策』と称する『改憲の実験場』として、この数か月間を位置づけてきたのだ。五月二八日には衆議院の憲法審査会が開かれる。政府が緊急事態条項導入を含めた改憲を狙い始めてきていることがはっきりしてきた。民衆の運動によって改憲・治安国家化を阻止していかなければならない」と語った。
　新型コロナ災害緊急アクション事務局の瀬戸大作さんは、急きょ緊急対応が入り、相談現場に駆け付けるため、先に連帯アピールを行なった。
　瀬戸さんは、「『ネットカフェ難民』と呼ばれる人たち約四〇〇〇人をはじめとして、コロナ対策の影響で雇用や住まいを失った人たちがたくさんいる。その大半が二〇代から四〇代だ。全国で同じように所持金がほとんどなく、貧困にあえぐ人々がたくさんいる。外国人労働者の置かれている現実も深刻だ。路上相談や声かけなどを通じて、みんなで生きぬくために頑張ろう」と語った。
　その後、日本体育大学の清水雅彦さんが、「緊急事態状況下の改憲策動とどう向き合うか～特措法と緊急事態条項を中心に」を主題とした約一時間の講演を行った。また、カンパアピールや休憩をはさんだ後、清水さんの講演に対する質疑応答が活発に行われた。
　さらに、「都教委包囲・首都圏ネット」、「要請したなら補償しろ！　デモ実行委員会」、「医療労働運動研究会」、「差別・排外主義に反対する連絡会」が、それぞれの立場から連帯アピールし、集会・デモへの参加呼びかけを行なった。
　最後に司会の池田さんから、総行動実を構成する各団体の呼びかける集会やデモなどの行動提起が行われ、集会は終了した。