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   12・6 東京

  
東アジアはどう変わるのか?反戦実が討論集会

   日韓民衆連帯の闘いの意義を深める

 
 
 一二月六日、東京・渋谷勤労福祉会館において、「二〇二一年 東アジアはどう変わるのか? 12・6討論集会」が反戦実行委員会の主催で開催された。
 午後一時半過ぎ、集会が始まった。司会はあいさつで、次期米大統領が民主党のバイデンに決まり、日本では「安倍を引き継ぐ」として菅政権が登場したが、どのような情勢なのかを講演を通して確認していこうとと述べた。
 はじめに、政治学者の纐纈厚さんが「アジアはどう変わるのか」と題して基調講演をおこなった。
 纐纈さんは、まず「敵基地攻撃論は何を意味するのか」という論点から話しを始められた。二〇二〇年六月に「ブースターの落下問題」を理由にイージス・アショア配備が断念された。その後、突如として敵基地攻撃論が浮上し、最終的にはイージス艦二隻を新造し、八隻のイージス艦配備による洋上発射の巡航ミサイル態勢に到る過程を、「防衛」から「先制攻撃」への大転換であると説明した。
 そもそもアメリカの軍事態勢が「防衛」ではなく、イラク戦争やアフガニスタン、シリアなどに先制攻撃を仕掛けて、軍事展開をしてきた。日米安保体制もこれまでは名目上「防衛」を掲げていたが、実質的に自衛隊と米軍が一体となって先制攻撃の態勢に転換していることを明らかにした。
 このことから、東アジア諸国・地域にとって、日米安保体制は脅威に他なら
ないと断言した。
 さらに、菅政権の日本学術会議の人事介入に関して言及し、「規制改革」と称した管理・統制・動員の独裁体制構築の一環であり、軍事研究に学術会議を組み込むことが狙いであることを明らかにした。
 つづいて、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さんが「問題提起! 沖縄から」と題して発言に立った。
 大仲さんは、沖縄では菅政権にどう立ち向かうかということが論議されていることを報告した。菅は安倍政権時と変わらず沖縄の振興策と基地建設をリンクさせて辺野古新基地建設を強行してきている。菅政権と対決する沖縄―「本土」を貫く闘いの重要性を訴えた。
 つぎに、「問題提起! 韓国から」と題して韓国サンケン労組の方がオンライン中継で発言した。アメリカの大統領選に関して、トランプになろうが、バイデンになろうがアメリカの覇権主義はこれからも変わらないと思う。日米同盟、韓米同盟をこれからも維持・強化しながら東アジアにおけるアメリカ帝国主義の覇権を強めようとしている。日米同盟、韓米同盟を打ち砕く闘いを共に闘うことが連帯を強化することになると呼びかけた。
 さらに、サンケン労組の解雇撤回闘争が日韓民衆連帯として闘われてきたことの意義を明らかにした。そして、本社サンケン電気に対し、韓国サンケンの解散撤回・工場の正常稼働の要求を日韓民衆連帯の闘いとして闘おうと呼びかけた。
 休憩をはさんで、質疑応答の時間が設けられ、会場の参加者から活発に質問が出され、時間一杯の論議が行われ、集会は終了した。




 


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