共産主義者同盟（統一委員会）

　
　　■８・26　東京
　　普天間基地での汚染水放出弾劾
　米大使館に対して緊急抗議

　八月二六日、米軍は普天間基地の地下に保管している有機フッ素化合物を含む汚染水を住民が使用している下水道へ放出した。沖縄「県」にメールで通知してわずか二五分後に強行した。
　沖縄「県」知事、宜野湾市長がすぐさま抗議をしたのをはじめ、各議会での抗議決議や抗議行動、抗議声明が相次いでおり、怒りと健康被害の不安が高まっている。
　「本土」では沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが呼びかけてアメリカ大使館に対して緊急に抗議した。三々五々、アメリカ大使館の向かいの歩道まで行って横断幕やプラカードを掲げ始めた。しかし、警察の不当な規制がなされ、同大使館から一〇〇メートル近く離れた住友不動産虎ノ門タワー（旧ＪＴビル）前で抗議アピールをおこなった。
　「ＰＦＡＳを含む有機フッ素化合物による汚染は、すでに、沖縄の基地周辺ばかりか、飲料水や湧き水、河川、沿岸海域にまで拡大しており、人体への蓄積などの影響も明らかになっている。それに対して海兵隊からは、謝罪も補償も無い。その上、今度の汚染水の放出事故である。その犯罪性は住民の生命と人権をないがしろにするもので、到底容認できない」との抗議文を読み上げた。この抗議文をアメリカ大使館へ渡そうとしたが、警察が介入してアメリカ大使館は事前に伝えないと受け取らないと言う。アメリカ大使館も連絡がとれない。渡せないように仕組んでいるのだ。
　この放出強行が日米合同委員会の最中であったことから、日本政府の閣僚も米軍の対応を批判し、宜野湾市長に謝罪した。しかし、米軍は「低減処理し、日本の飲料水基準に完全に準拠している。安全でクリーン」とうそぶき、「抗議は受け付けない。協議なら応ずる」と謝罪すらしない。日本政府からも米軍―米政府への責任追及や放出した水域の調査などの発言すら出てこない。総選挙前にして沖縄人民の高まる怒りと不安をただただ鎮静化させようとしているだけだ。
　日米両政府の責任を追及し、地位協定の全面改定、軍事基地の即時撤去へと突き進んでいこう。