共産主義者同盟（統一委員会）

　
　　■11・６　東京
　　つくるな！　新しい国家安全保障戦略
　日米共同統合演習に反対し防衛省デモ
　

　一一月六日午後、「戦争・治安・改憲ＮＯ！　総行動実行委員会」と「大軍拡と基地強化にＮＯ！　アクション２０２２」の共催で、日米共同統合演習と日米韓軍事一体化に反対する防衛省デモが取り組まれた。
　午後二時から、外濠公園で集会が開かれた。全体でのシュプレヒコールの後、池田五律さんが主催者あいさつを行った。
　池田さんは、この日の行動の趣旨を以下のように語った。一つには、一一月に日米共同統合演習、自衛隊統合水陸両用作戦訓練が連続して行われようとしていることだ。この演習は「台湾有事」による琉球弧の戦場化を想定したものだ。このような「演習ラッシュ」というべき軍事演習の激化に反対の声をあげる必要がある。二つには、岸田政権が一二月にも新しい国家安全保障戦略の策定を進めようとしていることだ。その中身は敵基地攻撃能力の保持や、「防衛比のＧＤＰ２％化＝倍増」など、「専守防衛」を逸脱した危険なものだ。実質的な改憲を推し進める岸田政権、防衛省、自衛隊に対して反対の声をあげていこう。
　つづいて「ファイト神奈川」の木元茂夫さんが、この日に行われた海上自衛隊観艦式について報告した。今回の観艦式は相模湾で「国際観艦式」として行われ、韓国海軍、オーストラリア海軍、カナダ海軍など一〇カ国が参加。観艦式後には、そのまま一一月一〇日から開始される日米共同統合演習に参加すると思われること、今後自衛隊が、アメリカ製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」導入を検討するなど、先制攻撃能力保有を進めていることなどを批判した。
　「資本主義を超える新しい時代を開く反戦実行委員会」は、主に朝鮮半島情勢を中心にしたアピールを行った。日米政府は、朝鮮民主主義人民共和国（共和国）のミサイル発射を「戦争挑発」だとして一方的に非難しているが、日米韓は一〇月後半から一一月初旬にかけて、かつてない大規模な合同軍事演習を行っており、戦争挑発しているのはむしろ日米政府の側だと批判した。さらに、一〇月二九日の韓国・李泰院（イテウォン）での大惨事について触れた。事件当日は、ユン・ソンニョル政権弾劾の「ろうそくデモ」を弾圧するために警察・機動隊が動員されており、警察は、李泰院に警備人員配置を全くしなかったために引き起こされたものであるとして、韓国民衆から警察当局とユン・ソンニョル政権への怒りの声が湧き上がっていることが報告された。
　沖縄のさまざまな課題に取り組んでいる中村利也さんは、沖縄において、日米が推し進める琉球弧の「戦場化」への危機意識がかつてなく高まっている現状を報告した。さらに、沖縄反基地運動つぶしのための土地規制法が九月二〇日に完全施行されたことを弾劾した。
　最後に全体のシュプレヒコールで集会は終了し、防衛省へ向けたデモ行進を行った。
　防衛省正門前では、安保関連三文書の改定中止、防衛費のＧＤＰ２％化中止などを求める申し入れを行った。申し入れ書が、読み上げた後に職員へと手渡された。