共産主義者同盟（統一委員会）

　
　　■11･26
　　岩国国際連帯集会
　岩国、琉球弧、全国の反戦反基地闘争の報告
　

　一一月二六日夕刻、岩国・労働者反戦交流集会に引き続いて、岩国国際連帯集会が開かれた。
　はじめにアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議全国事務局長が主催者挨拶を行った。以下のような要旨だった。
　昨年の２０２１岩国行動では、宮古島で自衛隊のミサイル弾薬搬入強行阻止行動を闘った仲間がリモート報告を行った。これを受けてＡＷＣは、本年宮古島を初訪問し、闘う仲間との連帯・交流を実現した。岩国行動は、地元で粘り強く反基地を闘う仲間との連携を新たに作り出す機会となっている。
　ロシアのウクライナ侵略戦争は泥沼化している。日本政府はこれを利用して「台湾有事」を煽動し、軍事大国化の道を進んでいる。全国で日米軍が一体化した軍事演習が強行されている。軍事基地強化に反対する闘いを進めていこう。
　来年、Ｇ７広島サミット開催が予定されている。帝国主義諸大国が自らの利害で勝手に進める国際会議を拒否し、反対する闘いを共に進めていこう。
　次に、本集会の基調が提起された。その要旨は、第一に、日米による対中国、対朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）の軍事演習強化に連動して、岩国基地で爆音などの基地被害が急増している。基地の機能もさらに強化されており、これらとの闘いが必要であること。
　第二には、日米政府による琉球弧へのミサイル部隊配備や佐世保基地強化などと同様に、岩国基地強化は中国、共和国への軍事的包囲網形成の一環としてあり、日本政府は憲法改悪や独自の核武装化も狙っている。全国の反戦反基地運動、反原発運動との相互連帯を促進し、日本の軍事大国化阻止のために闘うこと。
　最後に、日本政府の中国、共和国敵視外交政策と一体に差別排外主義が激化している問題を確認した。差別、分断の体制強化として入管法改悪がもくろまれている。現在でも多くの外国人が不当な扱いを受けている。ＡＷＣは戦争と差別排外主義に反対し、全国でアジア民衆との連帯を強めていくことが重要課題だとした。基調提起は全体の拍手をもって確認された。
　ＡＷＣ韓国委員会からはビデオメッセージが寄せられた。中国、ロシア、共和国に対する軍事包囲網形成のために、日米韓三角軍事同盟が強化されている。アメリカは、日本、韓国への戦術核配備を画策しており、核戦争を含んだ朝鮮半島の軍事的緊張が一層高まっている。アジア民衆の連帯をより強め、帝国主義戦争阻止を訴えるものだった。
　「ピースリンク広島・呉・岩国」の新田秀樹さんは、「呉基地から見た自衛隊の変貌・日米軍事一体化」を主題に講演した。広島湾・呉基地における海上自衛隊の強化の実態について、写真を使い報告を行った。
　元岩国市議で愛宕山平和研究所の田村順玄さんは、「中国・台湾・朝鮮半島と連動する岩国基地、住民の闘い、今後の課題」を主題にして報告した。山口、広島両県での新型コロナ感染拡大が、検疫を受けずに出入国する米軍兵士によりもたらされたことを暴露した。この間の連続的な日米、米韓の大規模軍事演習に伴い、岩国所属以外の軍用機が次々飛来し、広島市中心部にまで爆音被害が広がったこと、洋上基地艦「ミゲルキース」など米軍大型艦船の入港が常態化しており、基地機能強化が進んでいることを報告した。また、岩国住民は、年内にも第二次岩国爆音訴訟を提起し、闘い続けていくことを明らかにした。
　鹿児島県護憲平和フォーラム事務局長の磨島昭広さんは、「奄美ミサイル・弾薬庫」について報告した。奄美での配備状況や基地機能の拡大強化の実態を、現地で撮影した画像を使って説明した。
　辺野古カヌー隊の金治明さんは、辺野古新基地建設阻止の粘り強い闘いの現状と課題について報告した。
　「若狭の原発を考える会」木原壯林さんからの連帯のメッセージが、参加した同会の仲間から読み上げられた。
　アジア共同行動関西青年部（ＡＷＣユース）は、出入国管理体制に反対する取り組み、安倍国葬反対闘争、トランスジェンダー差別反対デモなど、日帝の戦争国家化に伴う差別排外主義激化と対決する実践を中心に報告を行った。
　部落解放運動関係者は、鳥取ループ・示現舎による、熊本県内の部落を標的にした、ネット上での連続した「晒し行為」（差別サイト「部落探訪」への掲載）を批判した。さらに、石川さんの無実を証明すべく東京高裁に鑑定人尋問、事実調べを行なわせ、第三次再審闘争に勝利するために共に全力で闘おうと呼びかけた。
　最後に司会が、集会のまとめと、翌日の岩国基地に向けたデモの行動提起を行い、集会は終了した。