共産主義者同盟(統一委員会)






■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

■声明・論評

■主要論文

■綱領・規約

■ENGLISH

■リンク

 

□ホームへ

   
  ■1・22
  
反戦闘争実が講演集会開催
 
安保三文書と韓国・尹錫悦政権を批判


 



 一月二二日午後、東京・渋谷区勤労福祉会館において、「安保戦略三文書粉砕! 日米安保破棄 琉球弧の戦場化を許すな! 侵略・植民地支配責任を果たせ! 反戦・改憲阻止! 国際連帯1・22集会」が、「有事立法―改憲阻止 反帝国際連帯 反戦闘争実行委員会」(以下、反戦闘争実)の主催で開催された。
 「昨年一二月、岸田政権は、安保三文書の改定を閣議決定で強行した。この改定は、時代を画する軍事戦略の転換、大軍拡予算、新たな戦争体制へ踏み込むことであり、徹底弾劾する」という司会のあいさつで集会が始まった。
 集会冒頭、反戦闘争実の集会進行、デモ指揮をはじめ、その運動を中心で担ってきた労活評の大森さんが昨年逝去されたことが報告された。大森さんを偲んで一分間の黙祷が行われた。
 つづいて、安保三文書改定に関してと、朝鮮半島情勢についての二つの講演がおこなわれた。
 「新しい国家安全保障戦略の正体」と題して「戦争に協力しない! させない! 練馬アクション」の池田五律さんの講演が行われた。池田さんは、「米、NATOと足並みを揃え、中国を『最大の戦略的挑戦者』と位置づけた『統合抑止』」に基づく国家改造計画」として「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計」の安保三文書の改定が岸田政権によって強行されたことを明らかにし、厳しく批判した。
 ウクライナ戦争は、ロシアがウクライナに侵攻したことに国際的非難が上がっているが、経済制裁に踏み切っているのは米国、日本などG7諸国ぐらいである。さらに、「中国脅威」をことさらに強調しているのは、米国、日本ぐらいで、東アジア地域において日本は孤立化の道を進んでいることを明らかにした。そして、「五月広島サミットは、サミットの名の下に大軍事演習を行おうとしている。参戦国軍事会議として強行されようとしている広島サミットに反対しよう」と呼びかけた。
 集会参加者からの質疑応答、休憩をはさんで「韓国『検事独裁政権』の登場と朝鮮半島の緊張の激化」と題して、アジア共同行動日本連の方が講演した。
 「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権の政策をことごとく踏みにじり、市民運動・労働運動への弾圧を強めている。さらに、韓米軍事同盟の強化、そして日本との軍事協力の関係強化に突き進もうとしている」と尹錫悦政権を批判した。そして、「朝鮮半島を巡る情勢としては、米日韓と朝中露の対立という枠組みが画然とし、軍事的緊張がより強まっている」と明らかにした。そして、「日本の労働者階級人民は、南北在外の朝鮮人民、アジア人民、全世界の人民と国際連帯し、帝国主義の侵略反革命戦争策動を阻止していこう」と訴えた。
 会場参加者からの質疑・応答に続いて、闘いの報告が行われた。
 AWC首都圏は、2022岩国行動の報告を行った。岩国基地強化の一環として戦闘機の訓練が頻繁に強行されていることや、米軍犯罪に対して地元住民が米軍追及に立ち上がっていることが報告された。
 ピリカ全国実・関東グループは、明治天皇制国家下において、アイヌ民族の遺骨の盗掘が大学によって行われ、現在においても返還がなされていない現状を徹底弾劾した。そしてアイヌ民族の権利を取り戻す闘いを取り組んでいく決意を明らかにした。
 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲さんは、「台湾有事」を想定して、琉球弧の軍事基地化が進んでいることを強く弾劾した。与那国島では、自衛隊のレーダーサイト基地が島の中央に建設され、自衛隊の情報保全隊、電子戦隊が配属されるなど、基地の強化が進行している実態を明らかにした。そして、「与那国島を戦場にするな! 2・18緊急集会」への結集を呼びかけた。
 集会の最後に行動提起として、反帝国際連帯を掲げ、反戦闘争を取り組むことや五月広島サミット粉砕闘争に決起することが訴えられて集会は締めくくられた。

 


Copyright (C) 2006, Japan Communist League, All Rights Reserved.