共産主義者同盟（統一委員会）

　
　 ■６・15　東京
　沖縄の戦場化を許すな！
　琉球弧へのミサイル配備　自衛隊基地建設を徹底弾劾

　六月一五日、東京・渋谷勤労福祉会館において「沖縄の戦場化を許すな！　６・15反戦集会」が、「資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会」の主催で開催された。
　米帝―バイデンの対中国包囲網形成に積極的に荷担する日帝―岸田政権は、琉球弧への自衛隊基地の新設、ミサイル部隊配備といった、戦争化への道を突き進んでいる。このことを徹底批判し、沖縄―「本土」を貫く闘いを構築するために反戦集会がもたれた。
　一八時三〇分に、集会が開始され、まず講演が行われた。
　講師は、「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会共同代表」の照屋寛之さんだ。
　照屋さんは、「復帰五〇年の米軍基地、自衛隊基地の現状」から語った。なによりも、「復帰」後も米軍基地は存続し、実際は占領の継続であった。地元の世論調査で、辺野古新基地建設が「沖縄の基地負担軽減にならない」との回答が72％であった。より具体的に、二〇一九年以降、米軍基地と自衛隊基地を合わせると、軍事基地は増加傾向に転じ負担軽減にはなっていない事実を明らかにした。
　安倍晋三は二〇二一年の講演で「台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、有事が目前に迫っているかのように喧伝した。「台湾有事論」が日本にとっては、抑止力拡大・軍備増強への「口実」にできるからである。
　アメリカにとっては、東アジアにおいて単独では中国と対峙できないので、是が非でも日本との軍事同盟が必要である。中国を太平洋側に出さないように、米軍による第一列島線（奄美大島―沖縄島―宮古島―石垣島―与那国島）の完成、つまり、台湾を対中戦略に動員し、台湾とフィリピンとの間の封鎖体制を完成させることである。日米両政府は、いかなる手段を用いてでも中国に対して政治軍事的に優位に立つことを追求しており、琉球弧の住民の生活や安全のことなど眼中に無いということが、講演によって明らかになった。
　照屋さんは、自衛隊基地新設、部隊配備、ミサイル配備、軍事演習の強化と琉球弧の戦場化が進められる中で、与那国島、宮古島、石垣島の住民が「地域のことは地域で決める。ミサイル配備断固反対」など闘いに立ち上がっていることを明らかにした。沖縄―「本土」を貫く闘いの重要性を実感する講演であった。
　講演後の質疑応答では、会場の参加者から活発に意見・質問がだされた。
　つづいて、実行委から基調報告が提起され、参加者の拍手で確認された。
　連帯発言では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さんが発言に立った。大仲さんは、与那国島のミサイル部隊配備に対して、住民が反対の声をあげて立ち上がっていることを報告した。
　「戦争・治安・改憲ＮＯ！　総行動」は六月四日の練馬駐屯地に対する集会・デモに対して右翼ファシストが襲撃をかけ、闘う仲間が骨折して入院中だということを報告した。右翼の襲撃に対する反撃を声明をもって呼びかけた。
　サンケン弾圧―尾澤裁判からは、六月二〇日の第七回公判が論告求刑と最終弁論になるので、参加・傍聴支援を呼びかけた。
　すべての発言を終え、集会は締めくくられた。