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  ■10・15
 第17回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都

 
450名が結集し京都市内をデモ行進




 一〇月一五日、京都・円山野外音楽堂で「第一七回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」が開催され、四五〇名が参加した。毎年国際反戦デーにあわせて実行委員会が主催し、今年は「変えよう!日本と世界 『新しい戦前』にさせないために 大軍拡と大増税を許すな!」というスローガンが掲げられた。
 集会は、実行委員会代表世話人の新開純也さんの次のようなあいさつで開始された。「この集会は、二〇〇六年の第一次安倍政権への批判から開始された。以降一七年が経過し、大きな時代の変わり目がやってきた。アメリカ一強体制が終わり、不安定な時代になっている。権益争奪戦を戦争によって決着をつけようとする動きに対して、断固として反戦闘争を闘わなくてはならない。また、貧困・格差が固定化し、社会の膠着化が進んでいる。世の中を変える政治勢力が今ほど求められているときはない。われわれには次の世代に闘いを継続していく義務がある。多くはないがこの会場に参加している若者たちが必ず引き継いでくれると確信している」。
 三つの団体の連帯あいさつと報告に続いて、ジャーナリストの金平茂紀さんが「取材から見える『新しい戦前』」と題して講演を行った。
 金平さんは「かつての戦争の反省の上にこれまで作られてきた、戦争をさせないための『戦後』という枠組みがなくなって『新しい戦前』になろうとしている。昨年二月からのウクライナ戦争と七月の安倍晋三銃撃殺害事件が時代の転換点になった。政府は火事場泥棒的に、改憲など普段できないことを一気にやってしまおうとしている。今起きている現実を冷静に見て、状況をどう変えていくのかを考えていくことが重要」と提起した。
 続いて、二つの特別あいさつ。元日本赤軍の重信房子さんが「新しく社会に参加して一年、思いを語る」、小峰ひずみさんが「若い世代からのメッセージ」というテーマでそれぞれ発言した。
 重信さんは緊迫した中東情勢に触れ、「ハマスなどパレスチナ勢力を批判する前に考えてほしいのは、パレスチナ人が被占領者、被害者であるということ。昨年成立したネタニヤフ政権が、これまで以上に極端な人種差別・民族浄化政策を進めてきたことが今回の大規模な戦闘の背景」と指摘した。さらに、「ずっと差別と弾圧に晒されてきたパレスチナを見捨ててきた米欧政府が、一方ではウクライナを支援している」というダブルスタンダードを批判した。
 この後、「沖縄を戦場にしないために」「9条改憲NO!」という二つのアピールと基調提案、行動提起を受け、インターナショナルを斉唱して集会は終了した。その後、観光客などでにぎわう京都市内をデモ行進した。

 


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