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 ■11・23 沖縄

 
「県民平和大集会」

 1万余の総決起で軍事要塞化阻止を決意

 全国連帯、アジア連帯の闘いの開始



 一一月二三日、夏日となった好天の下、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた「全国連帯11・23県民平和大集会」が一万人余の結集で大成功を収めた。主催は、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」だ。
 周知の通り「県民の会」は、昨年一二月岸田政権による安保三文書閣議決定を機に、「敵基地攻撃能力」獲得をかざして一気に戦争突撃、相次ぐ自衛隊基地建設と沖縄・琉球弧の軍事要塞化を図る動きに反撃するために結集した、七〇を超える市民・住民団体や個人で結成された。2・26緊急集会、5・21平和集会、9・24キックオフ集会等の諸集会・諸行動を経てこの日の大集会に至った。これまでの「県」議会会派主導による「県民大会」と違い、住民・市民団体の結集による積み上げの集会であったことや世代継承を意識した大会運営となったことも特徴である。
 主催者の瑞慶覧長敏共同代表(前南城市長)は会結成の経過を踏まえ、また全国各地での連帯集会開催にもふれ、「ミサイルもシェルターもいらない。平和で安心安全な社会、平和をつくるため心を一つに」と呼びかけた。
 大歓声と拍手の中登壇した玉城デニー知事は、沖縄戦や米軍統治を経て今なお基地集中の島としての現状を指摘した。「なぜ日本政府はこの不条理に向き合わないのか」と糾弾し、「子ども達の未来が戦争であってはならない。行動し、声を上げよう。マキテーナイビランドー(負けてはならないよ)!」と訴えた。
 集会は野党国会議員団うりずんの会を代表して高良鉄美参院議員、「県」議会与党会派代表の次呂久成崇県議=石垣市区選出、またオール沖縄会議から高里鈴代共同代表、全国基地爆音訴訟原告団連絡協議会の金子豊貴男共同代表から来賓挨拶を受けた。
 さらに基調報告として前泊博盛沖縄国際大学教授が、権力に誘導された「台湾有事」論で「沖縄有事」を煽るメディアによる印象操作を指摘し、ファクト(事実)とエビデンス(証拠)によってフェイク(偽物)にだまされない行動を取ろうと訴えた。さらに石垣島での戦争体験者の山根安行さん(九三歳)が「とぅばらーま」曲にのせて反戦歌を唱いあげた。
 集会の後半は島々からの報告。与那国島の明るい未来を願うイソバの会、石垣市議会議員、宮古島平和ネットワーク、ミサイル配備から命を守るうるま市民の会、自衛隊弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会、ヘリ基地反対協議会、奄美ブロック護憲平和フォーラム、馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(メッセージ)から、現状と闘いの決意が表明され、連帯の拍手が響き渡った。若者からの発言に続き行動提起を山城博治事務局長が行った。彼は、若い世代を見守り全力で押し出していこう、島々の闘いを孤立させない、全国で勇気と希望を与えるために連帯して行動を開始しよう、と訴えた。
 集会は最後に、岡本由希子平和市民連絡会事務局長代行が読み上げた集会宣言案が満場の拍手で採択され、具志堅隆松共同代表(沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表)の閉会・ガンバロー三唱で熱気あふれる中閉じた。具志堅共同代表は、「沖縄を戦場にさせないため、全国はもとより台湾、フィリピン、韓国、近隣諸国と連帯し東アジア全体で戦争反対の行動を構築しよう」と訴えた。
 「全国連帯」と銘打った本集会に連帯・連動して石垣島・与那国島をはじめ東京、大阪、京都など全国各地で集会・デモが行われたことも今回の特徴であった。闘いはスタートしたばかりだ。沖縄・琉球弧―「本土」、アジアを貫く戦争反対、反戦反基地の闘いをさらに前進させよう。

 


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