共産主義者同盟（統一委員会）

　
　■12・９　佐賀
　
　オスプレイ配備反対県民集会

　220名が会場を埋め尽くす

　二三年一一月二九日屋久島沖で米空軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイが墜落、搭乗の兵士八人全員が死亡する事故がおきた。事故直後の一二月九日、佐賀市で「ＳＴＯＰ　ＷＡＲ！　ＮＯオスプレイ県民集会」（オスプレイ裁判支援市民の会などの共催）が開催された。佐賀市や周辺の柳川・久留米など福岡県から二二〇人の労働者・市民が会場の佐賀県教育会館を埋め尽くし、墜落事故へ抗議の声をあげた。
　集会は主催者挨拶のあと、市民の会共同代表の吉岡佐賀大教授がパワーポイントを使って「オスプレイを許さない」講演をおこなった。佐賀空港へのオスプレイ配備問題について陸自配備計画の経過、用地売却議決の不当、駐屯地建設の強行、日米軍事一体化を象徴するオスプレイなど問題点を詳細に明らかにした。とくに屋久島沖墜落事故をおこしたオスプレイの危険性については最新の映像をまじえながら明らかにし、高い事故率と佐賀空港への配備が米軍の使用へ拡大することを訴えた。
　次に地権者を含む五人によるトークががおこなわれた。駐屯地工事差し止め仮処分を担当する弁護士は有明海漁協が干拓地（共有地）の所有権を持つとする防衛省の売買契約の主張が全くの偽りであることを明らかにした。地権者が裁判所に提出した「覚書」は全地権者でつくる「管理運営委員会」と当時の南川副漁協が交わしたもので、干拓地は「漁協が登記上所有名義人となっているが、運営委員会及び上記共有者団が法人格を有しないことから、運営委員会が漁協に対し、登記名義面における管理を委託したことによるもので、漁協は実体上の所有権者ではないことを示すものだ」と述べた。また配備反対を先頭で闘ってきた地権者の古賀初次さんは「目先のことだけで漁民のことを考えてない」と防衛省を批判し、「墜落事故は、私たちが言い続けてきた欠陥機ということを証明した。落ちれば大きな犠牲が出る」「私たちの土地に自衛隊基地を造るな」と熱く語った。
　集会後、「佐賀にオスプレイはいらない」「オスプレイは来るな」とシュピレヒコールを上げながら、一キロのデモ行進をおこなった。
　米軍オスプレイは、二〇一六年名護市安部海岸で墜落事故をおこしたが、二三年八月オーストラリアで三人が死亡する墜落事故、今夏には奄美、石垣島、大分空港で相次いで緊急着陸していた。重大事故がつづく中で、今回の事故は開発段階の二〇〇〇年四月米国でおきた死者一九人につぐものだ。事故による死者は合わせて六五人となる。米軍は二二年六月米国カリフォルニアでおきたＭＶオスプレイ事故の墜落原因がデュアルクラッチの作動不良によるものだと明らかにしていた。米軍は機体に構造上の欠陥があることを認識していながら飛行させてきたのだ。許すことはできない。一二月六日になって全世界でのオスプレイの飛行停止と「事故の原因が機体の不具合による可能性を示す」との発表をした。生産中止も報じられた。オスプレイは欠陥機だ。米国以外で配備しているのは、日本だけである。現在米軍で普天間に二四機、横田に六機、陸自で木更津に一四機の計四四機だ。沖縄や佐賀をはじめ全国で、「オスプレイはいらない」、「佐賀空港駐屯地工事やめろ」の声を大きくしていこう。