共産主義者同盟（統一委員会）

　
　■１・30　京都
　
　日本もパレスチナ虐殺の共犯者だ！　

　スタンディング

　去る一月三〇日、ＡＷＣ Youth呼びかけの「日本もパレスチナ虐殺の共犯者だ！　スタンディング」が京都駅前で行われた。パレスチナ支援のためにつくられた楽曲をスピーカーで流し、マイクによるアピール、コールがあった。参加者は約二〇名。
　「日本もパレスチナ虐殺の共犯者」と書かれた大きなプラカードを分担して掲げ、日本が歴史的にも、また現在もパレスチナ虐殺に加担していることを訴えた。日本にいる私たちの責任として、日本政府・日本企業の加害責任を問うことは、連帯において必要不可欠だろう。
　ガザ地区での食糧や医薬品など、人道支援を続けている国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対する資金援助を二月一日、日本政府は停止した。理由として「ＵＮＲＷＡの職員がハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑いがある」ためだった。しかし、これはまだ「疑い」の段階であり、また、たとえそれが事実だったとしてもＵＮＲＷＡが組織的に関与したわけではない。人道支援を打ち切ることは、パレスチナの人民を飢え死にさせ、最低限の医療的措置さえも断ち切ることである。
　ＵＮＲＷＡは日本を含む一六カ国の資金停止を受け、このままでの財政状況では二月末までに全ての地域での活動を停止せざるをえなくなると発表した。ＵＮＲＷＡへの資金停止は、パレスチナ人民への集団的懲罰にほかならず、虐殺による死者をさらに増やすものだ。日本政府は一刻も早くこの非人道的な決定を撤回し、資金拠出を再開すべきである。また、こういったことによって日本にいるわたしたちが虐殺に加担している事実を見据えなければならない。
　二月五日、イスラエル最大の軍事企業エルビットシステムズと協力覚書（ＭＯＵ）を結んでいた伊藤忠商事が、二月末でのＭＯＵ終了を発表した。これはこのかんの伊藤忠へのＢＤＳ（イスラエルに対するボイコット・資本引き揚げ・制裁）運動、抗議運動の成果と言える。まだＭＯＵを破棄していない日本エヤークラフトサプライに対し、引き続き大衆的な圧力をかけ、抗議を集中させてＭＯＵの終了を勝ち取ろう。