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■7・6 北九州 AWC九州・山口集会 反原発、反戦の講演と質疑 日韓間の連帯を深めた 七月六日、北九州市で「東アジアの平和のために AWC七月集会」が開催された。 開会前には、韓国からのゲストと、AWC会員たちが旧交を温める場面もあった。佐賀県や大分県からの参加もあった。 ゲストからは、韓国における闘いの詳細な報告がなされた。 先の総選挙で大敗した「戦争マニア」尹政権を追い詰める、毎週のデモと月一回のソウル集中行動の様子が、迫力のある写真で報告された。かつて朴槿恵(パククネ)政権を打倒した折の水準にまではまだ隔たりがありつつも、十分射程に入っているということだった。 また、日米韓三国にフィリピンまでを加えつつ、大規模な軍事演習が繰り返される形で対共和国や対中国の「包囲網」づくりが策される結果、東アジアの軍事的緊張が高まっていることが話された。韓国民衆の中で、朝鮮戦争の経験からも「戦争はやってはいけない」という根強い思いがありつつも、独自の核保有、核武装を容認する意見も増えている、ということなども報告された。 続けて、そうした情勢下での核発電=原発に対する闘いについて報告がなされた。尹政権は原発依存の姿勢を強めており、老朽化した原発についても全て「寿命延長」を一括申請する構えであるとのこと。反原発運動側の喫緊の課題が、原発の敷地内での核廃棄物の永久貯蔵(事実上の最終処分)に道を開く、「高レベル放射性廃棄物特別法案」の廃案をかちとることであると語られた。 講演に続く質疑では、参加者から多くの質問が出されて議論が深まった。日韓に共通する、原発を多く抱えながらの戦時体制づくりというデタラメさ。メディアや報道への干渉、規制の存在と、それにどう対抗するかの議論。共和国による「ミサイル」の発射をどのように受け止め、政治上の分析をするべきか、等々。 特に会場の参加者から拍手が起こったのが、昨年の岩国行動に参加したことで琉球弧の軍事要塞化の現実を知り、「戦争反対」の立場から韓国内でもこれに反対し阻止していかなくてはならないと、会う人ごとに話をしている、というゲストの発言だった。 続いて、九州・山口各地での闘いの報告がなされた。 核廃棄物の最終処分地選定の「文献調査」を町長が受け入れ表明した、佐賀県玄海町に関する報告には、ゲストも強く関心を寄せ、いくつか質問をしていた。今年三月の石垣島、五月の沖縄の闘いに参加した報告、佐賀市川副町でのオスプレイ配備に反対する闘いの報告も行われた。そして、ミサイル部隊=第二特科団の設置が決まった陸上自衛隊湯布院駐屯地のある大分県からは、「湯布院はもはや観光地ではなく軍隊の町になってしまっている」と強い危機感をもって語られた。 最後に、持ち寄られたプラカードや旗、のぼり旗を掲げながら、参加者全員での集合写真を撮って全てのプログラムを終了したが、ゲストが会場を後にするギリギリまで、参加者との論議や情報交換は終わることがなかった。 |
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