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■12・22 沖縄 構造的な軍事性暴力を許さない、 12・22「県民大会」に2500名 一二月二二日、沖縄市民会館大ホールにおいて「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会」が開かれた。主催は、県女性団体連絡協議会(女団協)が呼びかけた賛同一四八団体による実行委員会である。当日は、ロビーも含め二五〇〇名余の沖縄人民が結集した。名護、宮古島、石垣でもサテライト会場が設けられた。 これは、二三年一二月二四日、沖縄島中部で発生した嘉手納基地所属の米空軍兵長による一六歳未満の少女への誘拐・性暴行事件に抗議するものだが、問題はこの事件が今年六月に公判日程が明らかになったことで新聞社が問い合わせをしたことにより事実が判明したことだ。今日の普天間基地・辺野古新基地問題に係る発端ともいうべき一九九五年米兵による少女性暴行事件で、島ぐるみによる大抗議行動を契機に日米は米軍関係事件・事故の通報を合意していたにも関わらず、官邸・外務省・警察庁は「県」や関係自治体に通報せず闇に葬ろうとしたのだ。六月「県」議選への波及を恐れる政治的判断だとの指摘もある(実際、「県」議選では自公・維新らの野党が多数を制した)。また、この通報隠ぺいで世論喚起、再発防止対策がなされない中、この六カ月の間に四件もの同様事犯が発生していたのである。在日米軍が再発防止のために打ち出した日米協議体「フォーラム」も何ら具体的な動きがなく、怒りが高まった。なお、同月一三日、那覇地裁は「悪質さが際立つ」とした上で、少女の勇気ある告発を「信頼できる」として「懲役五年」の判決を言い渡した。同被告は即日控訴している。 主催者あいさつの伊良波純子共同代表(女団協会長)は、「常とう句となった綱紀粛正など通り一遍の対応は、女性の尊厳を踏みにじり、県民を愚弄するものだ」と厳しく日米両政府の対応を糾弾した。玉城デニー知事は、九月の訪米で沖縄の現実を訴えてきたことにふれ、軍の構造的な責任を問うことを訴えた。集会では一〇月の国連女性差別撤廃委員会から初めて在沖米軍に関する勧告が出された報告や、大学生などが登壇発言し、また高校生のビデオメッセージなどがあり、九五年以来三〇年が経っても変わらない現実を変えようとの訴えが続いた。 大会では、「被害者への謝罪とケア、完全補償やプライバシー保護、二次被害防止、事件発生時の速やかな通報、日米地位協定の抜本的改正」を求める決議が採択された。また、ガンバロー三唱に代わり「ケ・サラ」大合唱の後、「人間の命と尊厳/平和と自由を守るために……闘うことを決意した……」の群読をもって集会を閉じた。 「被害者は悪くない」「なかったことにしない」、沖縄人民の尊厳をかけた訴えは、日米地位協定の根本にある軍事基地撤去、安保粉砕の永続的な闘いへの号砲であり、「県」民大会実現に敵対した「県」議会自民・公明(維新)―石破自公政権打倒への烽火であった。 |
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