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     6月10日 東京

   AWC首都圏交流討論会
     
     韓国反基地運動団体招き交流・連帯


 

 六月十日午後六時三十分より、渋谷勤労福祉会館において、アジア共同行動(AWC)首都圏主催の交流討論会が開催された。
 「韓国から見た日本の『戦争と平和』」を主題とした本討論会の講師は、韓国最大の平和統一団体である「平和と統一を開く人々」(ピョントンサ)のメンバーだ。
 ピョントンサは、梅香里(メヒャンニ)爆撃場閉鎖闘争、米軍装甲車の女性中学生轢殺事件弾劾闘争、平澤(ピョンテク)米軍基地拡張反対闘争、済州島(チェジュド)海軍基地建設反対闘争など、韓国におけるさまざまな反戦反基地闘争の先頭に立ち続けている。
 はじめに、アジア共同行動日本連絡会議(AWC日本連)共同代表の鴨居さんが、「安倍政権は消費税率引き上げ延期を目くらましにして、参院選に勝利して何でもやれる状況をつくろうとしている。AWCは日本を侵略国家にしていく安倍政権と対決していきます。米軍基地撤去、自衛隊の侵略戦争動員に反対するたたかいに今後とも取り組んでいきます。本日は講師のお話しを聞いて、私たちのたたかいの中身をより深めていきましょう」と主催者あいさつを行なった。
 本年五月十五日の沖縄県民大会や、辺野古での現地行動に参加したAWC首都圏の仲間は、「辺野古現地に行くことも重要だが、安倍政権のお膝元の東京でこそ辺野古新基地建設を断念させる取り組みが必要だと実感した。『勝つ方法はあきらめないこと』という辺野古現地にあった看板に書かれた言葉を胸に刻んでいきたい」と語り、沖縄派遣と合わせ、地域でのオスプレイ配備反対、日韓連帯の日常的取り組みなどを報告した。
 「戦争法廃止・安倍たおせ! 反戦実行委員会」(反戦実)の代表からは、翌十一日のシンポジウム・デモの呼びかけが行なわれ、「戦争法成立によって、日本が実際に『対テロ』戦争や、中国への軍事的牽制、朝鮮民主主義人民共和国への軍事的制裁などに踏み込んでいこうとする局面の中で、国境を越えた民衆連帯こそが必要だ」と語った。
 以上の報告や呼びかけなどを全体の拍手で確認したのち、ピョントンサのメンバーによる約一時間三十分の講演が行われた。
 講演の内容は「北東アジアと朝鮮半島情勢」を主題とし、その主旨はおおよそ以下のようなものであった。
 朝鮮民主主義人民共和国(共和国)に対して、日米帝国主義は共和国をつぶすことも含めた敵対視政策を続けている。現在韓国で最大の懸念になっているのはTHAAD(サード)というミサイル防衛システム導入についてだ。
サードシステムが迎撃対象としている弾道ミサイルは速度が非常に早く、もし共和国がミサイルを発射したとすれば韓国にすぐに着弾するので、迎撃することは不可能だ。それにもかかわらずサードシステムを導入する理由は、中国や共和国から発射される弾道ミサイルから日本やアメリカを守るためだ。日本政府が韓国へのサードシステム配備を強烈に支持しているのもそのためだ。
 サードシステムの韓国配備は、共和国に対する先制攻撃作戦を遂行するために不可欠だ。共和国解体の軍事作戦である、韓米合同作戦計画5015と日米共同作戦計画5055の両方で採用されている4D作戦には、共和国の軍事的挑発の兆しが出た場合には、即座に全面的な打撃を加えることが明記されている。
 このような中で韓国と日本の間での軍事協定締結の動きはすでに始まっている。一九四五年に敗戦で撤収した日本軍が、今度は合法的に韓国に再進出しようとする道がすでに開かれている。日本軍の韓国再侵略を阻止するのは、日本人の歴史的な責務だ。
 そして最後に「日本に住む皆さんが、北東アジアでの戦争を阻止するたたかいで大きな役割を果たしてくれることを期待します」と語り、講演を締めくくった。
 その後、活発な質疑応答が行われ、最後に講師は質問に答える中で「核兵器ではなく、北と南が力を合わせて日米の軍事的覇権に対抗していくのが朝鮮半島平和の唯一の道だ。力を合わせて努力していこう」と語り、参加者からは大きな共感と連帯を込めた拍手が起こった。
 最後に司会から講師への謝意が述べられ、交流討論会は成功裏に終了した。


 

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