共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■安倍「働き方改革」を徹底批判する

　　　　　　　今こそ階級的労働運動を創り出そう

　　　　　　　　　　　　
　

　●第１章　安倍政権の「働き方改革」

　安倍政権はアベノミクス第三の矢である「成長戦略」の具体的政策として、労働法制の改悪を進めてきた。二〇一五年の通常国会では安保戦争法とともに労働者派遣法の改悪を強行し、「生涯派遣」の使い捨て労働を可能とする法改悪を行なった。さらに、「残業代ゼロ法」ともいわれる労働基準法の改悪や解雇の金銭解決制度の導入などが企まれている。この間、加計学園疑獄の国家戦略特区にまつわる汚職事件で露呈してきた事実をみれば、「岩盤規制の打破」などと掲げた安倍政権が進めてきた政策が「改革」どころか新たな利権構造を作り出すものでしかないことは明白である。
　政権発足当初、アベノミクスを掲げた安倍政権は大企業の業績が上がれば中小企業や末端の労働者にまで利益が滴り落ちてくるというトリクルダウン効果を宣伝してきた。しかし、トリクルダウン理論の旗振り役であった竹中平蔵（経済諮問会議委員）ですらあっさりと自説を翻すなど、景気の好循環など起きはしなかった。むしろ、貧富の格差を拡大した。実質賃金はマイナスとなり個人消費は落ち込んでいったのが、安倍政権の四年半強の実態であった。そこで、「官製春闘」などと揶揄されながら、大企業に対して賃上げを要請してみたが、思ったほど個人や家計に「恩恵」をもたらすものとはならなかった。その結果、選挙対策をふくめてぶち上げられたのが「働き方改革」であった。アベノミクスの腐敗・破綻は明らかだが、追い詰められた安倍政権は「働き方改革」と銘打って労働者保護法制のさらなる改悪に乗り出してきている。これまで生産性向上や競争力強化のために新自由主義改革が進められてきたが、安倍政権の「働き方改革」は労働者の生活と権利を守るための労働者保護法制やルールを資本の側から改革＝改悪していくことが本質だ。
　現在、政府の号令を受け、大企業中心に「ノー残業デー」や「プレミアムフライデー」などが取り組まれている。「『夜九時完全退社』を義務付けて退社時刻を過ぎると電気が消えパソコン機器が作動しなくなる」「残業が多い部署に一時金カットなどの制裁を科す」「早朝の時間外労働を推奨するなど半ば無理やりに夜間の時間外労働をさせずに、労働者を帰宅させる」といった方策がとられたりしている。しかし、多くの場合、配置人員や業務量、ノルマと成果主義はそのままだ。そのため、サービス残業や自宅作業、さらには会社のパソコンからＵＳＢメモリーを持ち出して、ファミレスやネットカフェで時間外労働をしている場合もある。「とにかく残業はするな」「会社から出ろ」という労務管理のもとで、ただのパフォーマンスに過ぎない「働き方改革」が横行している。そのパフォーマンスも大企業が中心に過ぎず、大企業からの製造・発注を請負う中小零細・下請け職場の労働者にはほとんどは関係がない。
　こうした見せかけですらない「働き方改革」の中で、労働者の働き方や労働者という定義そのもが大きく変えられようとしている。昨年八月、厚労省は二十年後の労働政策を見据えた「働き方の未来２０３５：一人ひとりが輝くために」懇談会の報告書を取りまとめた。この懇談会の座長は金丸恭文フューチャー・アーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長グループＣＥＯだ。この報告書は、二〇三五年の働き方として、「自立的で自由に働く者が増加し、働く者と企業が対等な立場で契約を結び、働く者の流動化が活発な未来」というものを描いている。こうした未来像のもとで「今までの労働政策や労働法制のあり方を超えて、より幅広い見地からの法制度の再設計を考える必要が出てくる」と主張している。さらに、経済同友会が一日違いで発表した「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応―『肉体労働』『知的労働』から『価値労働』へ―」では、ＡＩ（人口知能）の発展によって労働市場や働き方に大きな変革がもたらされると予想している。そして、多くの産業・職種にＡＩが導入され、「アライアンス」という新しい働き方が全世界的に主流になるともいっている。「将来の労働市場と労働法制のあり方、その実現のプロセスにおいて労働市場の各主体（企業、個人、政府等）が取り組むべき課題」として、従来の労働法制や労働者保護のルールは、現実にそぐわない改革すべきものとしてまとめられている。ここで各主体のひとつを「労働者」ではなく「個人」としていることも注目したい。この報告では、雇用される者を戦後の法律で規定された「労働者」ではなく、「業務請負型個人事業主」（すなわちアライアンス）と規定していることが大きな特徴となっている。ＡＩによって失業・合理化が起きてくる危険性も指摘されている。一般事務、交通、医療、金融、エネルギー、介護といった産業でロボットや人工知能に仕事が代替えされ、「テクノロジー失業」ということで、今後数年で七百万人以上が失職するという分析もある。
　一九九五年に日経連（当時）が「新時代の日本的経営」を発表してから二十年以上が経った。ここでは「将来の」労働者についての考え方として「長期蓄積型能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」の三類型が示された。「雇用柔軟型グループ」は短期の勤続で、職場の移動も激しいとされた。そして今日、提言通りの「雇用柔軟型グループ」＝非正規労働者が激増し、全体の四割を超えたともいわれている。また、職場・職種によっては、八割～九割が非正規労働者でまわっているという所も多い。
　政府も財界も「小さく産んで大きく育てる」とばかりに、数十年先を見据えて改革を行なってきている。ＩＴなどの技術革新もふくめて、この二十年間で労働者を取り巻く環境は大きく変容させられてきた。先に紹介した昨年の提言で、「自律的で自由に働く労働者が増える」などといわれているが、労働組合などがしっかりと介在しなければ、労使の関係は非対称である。労働者と使用者があたかも対等に契約し、自由に働き方を選択できるなどということは幻想でしかない。

　●第２章　真の働き方改革は労働者の運動で

　政府の「働き方改革」の本質を捉え切り、ただでさえ抜け道だらけの労働者保護制度を強化・発展させていかなければならない。労働者の運動によって、労働者の役に立つ「真の働き方改革」を実現していこう。以下は、この間の運動の積み上げの中で立てられてきた基本的な要求だ。
①最低賃金の大幅アップ
　二〇一六年に改定された全国平均最低賃金は八百二十三円だ（前年七百九十八円）。高い順に東京都が九百三十二円、神奈川県が九百三十円、大阪府が八百八十三円で、沖縄や東北、九州、四国などでは七百円台前半の地域も多い。仮に全国平均の八百二十三円で週四十時間働いたら、月収十四万三千円・年収で百七十二万円にしかならず、ワーキングプアと呼ばれる年収二百万円を下回ることになる。地域間格差、非正規雇用労働者の貧困、残業代をあてにした時間外労働の横行、長時間過密労働の原因にもなる人出不足など、労働者を取り巻く様々な問題の解決のためには、低賃金構造の打破が重要だ。全国一律・千五百円の最低賃金を確立させよう。
②時間外労働規制のための法規制
　長時間労働の規制に関する日本の法制度は、経営者に甘いものとなっている。西欧諸国に比べても低い25％という残業代の割り増し率に抑えられたままだ（アメリカやイギリスは50％）。また、労使が三六協定を結べば、時間外労働は青天井だ。労働組合がなかったり機能していない職場では経営は際限なく労働者を働かせることが合法化されている。時間外の労働時間に「一日二時間まで」というふうな「上限」規定を設け、それ以上はサービス残業でタダ働きさせている会社も少なくはない。サービス残業を強制することは搾取の極みであり、企業による犯罪行為にほかならない。時間外労働の上限規制と経営者への罰金としての残業代をきちんと支払わせる法整備とペナルティの強化が必要だ。経団連と連合が三月に合意した「繁忙期に単月百時間未満、二～六カ月は平均八十時間を上限とする」内容ではお話にならない。
③インターバル規制の導入
　勤務と勤務の間に最低でも十一時間の休息時間を確保するためのインターバル規制を盛り込んだ労働基準法の改正が求められる。ヨーロッパでは普通の労働時間管理となっているインターバル規制。深夜遅くまでの残業の翌日でも朝の定時から出勤させることができるというような状態を規制していくことが必要。長時間労働の抑制と過労死防止のためにも最低限必要な規制だ。
④非正規労働者の処遇改善
　雇用の違いによる不合理な差別を禁止した改正労働契約法二十条をめぐって、各地・各産別で裁判闘争が展開されている。労契法二十条を徹底させる。指定管理など行政事業を受託した職場の労働者の待遇改善のために公契約条例を制定する。公務員準拠職場での集中的な賃上げ。介護・保育職場の処遇改善のための国庫負担による賃金単価の引き上げ。
⑤管理職の過労死防止
　部下に残業をさせないために、課長などの管理職が長時間労働を引き受けるケースがある。残業代が免除される管理職の規定があいまいであるため「名ばかり管理職」の問題が発生している。管理職の規定を厳格化し、残業代の対象者にはきちんと残業代が支払われるようにする。
⑥パワハラ規制・処罰のための法改正
　職場のパワハラは過労死・過労自死の原因でもある。長時間労働の規制もまた厚労省が示す「過大な要求」のひとつに類型される。パワハラを原因とした精神疾患や過労自死を労災と認定するケースが増えてきているが、パワハラを規制・処罰するための法制度が整っていないのが現状だ。厚労省の指導・勧告に従わない企業を公表し、制裁を科す仕組みを確立していく。
⑦労働行政の改革
　労働基準監督官の増員とスピーディーな対応に向けての労働行政の改革。労働法を守らせるための脱法・悪質企業の監視・摘発と社会的制裁の強化。
　これら喫緊の課題を解決し、法制度を充実させて悪質な経営支配を規制していくための法整備が労働者・労働組合にとっての「働き方改革」だ。安倍政権の「働き方改革」＝改悪に対抗し、労働運動の前進の力で、これらの改革を実現していこう。

　●第３章　求められる労働運動の中長期的展望

　安倍政権の「働き方改革」は「労働時間」も「労働者」という概念すらも消滅させてしまいたい財界・資本の側からの要請に応えるものだ。新自由主義政策の破綻と支配体制の動揺、現代資本主義の文字通りの危機を乗り切るための労働政策の転換である。戦後の日本資本主義は幾度かの産業構造の変化や技術革新を経ながら命脈をつないできた。九〇年代以降、製造、卸売、小売、外食産業、食品製造販売、チェーンストア、レジャー、教育などの産業で雇用の非正規化が促進されてきた。とりわけ、サービス産業で非正規化と人件費抑制が激しい要因のひとつは、九〇年代後半以降、消費者である労働者の実質賃金が下がり続けていることだ。安価なサービスを提供するために、経営側は極限まで人件費を抑え込もうとする。このような経営が横行すれば、低賃金構造がさらに拡大し「底辺への競争」が煽られる。
　こうした産業の多くは、非正規率が八～九割というケースも多い。しかも「名ばかり店長」など不安定な雇用で働かされながら、大きな責任を課される。さらに少数の正社員は信じられないくらい過密な長時間労働を強いられている。家に帰れず車中泊などをして忙しく動き回った結果、心臓が停止してしまったり、脳疾患を発症したりする若年労働者は多い。家族や友人が転職や休職を勧めても「これが充実している」「仕事が楽しい」「会社が居場所」と聞き入れられなかったりもする。「やりがい搾取」という言葉があるが、奴隷労働を自ら進んで受け入れ心地よさまで感じていることもあるのだ。労働者の権利意識や職場内での助け合いといったことは大きく後退している現実がある。もちろん、職場の労働組合が機能していない場合も多い。
　七〇年代後半～八〇年代、さらには九〇年代にかけて、国労、全逓、日教組、自治労や日本航空など大企業のたたかう労働組合は、時にむき出しの暴力をふくめて、様々なやり方で攻撃され、全体として闘争力を落としてきた。その後に、長時間労働や雇用の非正規化、低賃金体系、能力主義評価制度など資本の攻勢が仕掛けられてきた。その九〇年代からもさらに二十年が経ち、ますます過酷な労働条件を強いられる労働者が増えている。
　これからの二十年後、三十年後はどうなっていくのか。労働運動が社会的な影響力を獲得していた時代から活動してきた人々が引退していくなかで、運動の力はこのままでは弱くなっていく。一方で、資本の側が中長期的な展望を持って攻撃をしかけてくる。わたしたちも五年後や十年後を見据えた運動の内容を準備していきたい。
　なによりもまず、非正規雇用で働いている労働者を労働組合に組織していくことだ。口先やスローガンで「非正規の組織化」を主張することはたやすいが、困難な現実の中で非正規労働者が権利と尊厳を自覚し声をあげることは容易なことではない。それでも、一方でわたしたちは着実に一歩づつ労働運動としての成果をあげている。今後もそうした産業での運動を発展させていく。
　安倍政権が掲げたスローガンに「一億総活躍」がある。その内実は、少子高齢化による労働市場の人手不足を補うために、女性、高齢者、外国人、障害者といった層の人々を最賃並み、あるいはそれ以下の低賃金で労働市場に放り込んでいくということだ。そういう人々を組織して運動を前進させることが当面問われ続ける。かつそこで組織された人たちが、そこにとどまるのではなく、労働組合運動の政策決定の場に参画できるように意識的に取り組んでいかなければならないだろう。高齢の、正社員の、男性が多数を占める労働運動の指導部からの転換にチャレンジしていく。
　「働き方改革」と同時期に安倍政権は共謀罪を新設し、明文改憲の具体的な政治日程を明らかにした。不安定雇用と低賃金の中で日々を過ごしている労働者にとって、自らの職場での権利主張はもちろんのこと、広く政治や社会のテーマに関心を向けることは、実はとても大変なことだ。安定した雇用の破壊と長時間不安定雇用の増加はそれ自体が戦争準備の一環だといわなければならない。安倍は「同一労働同一賃金」（これ自体が欺瞞的なもの）や「非正規をなくす」などと、選挙前には聞こえのよいスローガンを連発してきた。ナチスは国家社会主義ドイツ労働者党を名乗った。ナチスは相対的下層の労働者を全体主義国家に組織し、戦争と差別排外主義に組織していった。労働政策でも「ナチスの手法」から学んでいるかのようだ。
　「雇用不安が世界戦争を準備した」といえば、ナチス・ドイツが降伏する一年前の一九四四年五月、ＩＬＯ（国際労働機関）はアメリカのフィラデルフィアでの総会でＩＬＯ憲章を発した。「労働は商品ではない」というフレーズが有名だが、労働者の権利や尊厳を踏みにじった労働条件がファシズムを台頭させ、世界戦争に道を開いたという反省がこの中には込められた。七十三年後の日本政府は、こうした歴史に正面から敵対し、労働政策の改悪と戦争政策に突き進んでいる。
　労働運動の「目の前」にある大きな課題として、安倍政権の改憲―戦争攻撃と対決する総がかり行動を、あらゆる差別分断をゆるさずに、職場闘争からつくり出していこう。
　現代の治安維持法にほかならない共謀罪による予防反革命弾圧体制に屈せず、沖縄―「本土」を貫いて反戦反基地課題に取り組み、労働組合が推進軸を担って断固として前進させていこう。沖縄の辺野古や高江をはじめ、現地実力攻防に参加し、徹底的に連帯していく。岩国や横田、神奈川、経ケ岬などの軍事基地・軍事施設の強化と対決していく陣形をつくり上げていく。
　〇〇年代後半から、「在特会」ら差別排外主義を煽動する襲撃集団が公然と街頭に登場し、在日・滞日外国人をはじめとする人々に襲いかかった。そして、昨年夏には、神奈川県の津久井やまゆり園で元職員の男によって入所していた障害者が多数虐殺され重傷を負わされる許しがたい事件が起きた。差別や排除、排外主義の暴力はわたしたちの明確な敵だ。世界の被差別者への迫害・弾圧の歴史と、それに対する当事者の抵抗と闘争を学習しながら、職場の仲間たちと議論を深め続け、反差別を重要課題のひとつにしてたたかい抜こう。
　３・11から六年が経過した。福島をはじめとした被災地切り捨てが進められている。現地フィールドワークなどを通して、現在も続く被災地の実態を知り、被災地の人たちとつながり続けよう。日本政府の核政策―軍事政策としての原発再稼働を止め、全原発を廃炉にしていく声を今こそあげていこう。困難な争議をたたかう被ばく労働者を全力で支援し、共に脱原発を実現していきたい。
　このたった四年の間に安倍政権がしてきたことを振り返ると、戦慄を覚える。労働者民衆にとって、確実に悪い方向へ向かっている。労働現場は政治情況と無縁ではないから、多くの労働者はそれを実感している。あの秘密保護法の強行採決（一三年十二月）の翌日、国家戦略特区法が成立した。安倍が志向する新自由主義と独裁的な強権政治体制、そしてＴＰＰの先取りとして国家戦略特区は設定された。安倍の「オトモダチ企業」への便宜は加計学園だけではないことも明らかになっている。安倍政権下の一連の流れは、戦争というものが、安倍や資本家たちの言うような「国家・国民」のためではなく、強欲資本と権力支配の結託により引き起こされたものだという歴史の事実をリアルタイムで見せられているようだ。国家に寄生し、「愛国」「保守」を掲げて偉そうに振る舞う連中のゆるしがたい腐敗ぶり。そんな情況の中で、大資本と政治権力が、自らの支配秩序の危機を乗り切るために、むき出しの暴力(今、沖縄に向けられている警察暴力と弾圧などに顕著)を発動し、議会制民主主義の合法的手続きさえもかなぐり捨てて、やりたい放題の独裁的手法でわたしたちに襲いかかってきている。
　約九十年前は、大資本と支配権力は自らの体制の危機の中で、世界恐慌を引き起こし、ファシズムを台頭させ、第二次世界大戦へと突き進んだ。世界中の人々が、世界戦争に動員され、道連れにされ、「この世の地獄」にたたき込まれた。現在、西ヨーロッパやアメリカやここ日本で起きていることは、その時代と似てきている。わたしたちは、戦争とファシズムの無慈悲な暴力によって、ふたたび血の海に沈められてしまうのか？　戦争や恐慌、経済の立ち腐れなどによって、資本家や権力者のつくった運命に身を任せるしかないのか？　まさに今、戦後憲法が根本から破壊され、戦後の平和主義や民主主義が葬り去られようとしている。これまでとは全く違う時代が到来しようとしている。
　荒廃が進む職場―社会の中にしっかり根を張って、職場活動や争議を担いまた支援する中で、労働者を組織していく相対的若手の活動家の育成と、活動家同士の広いネットワークづくりが求められている。人々の労働と生活に根差した粘り強く、組織的な活動を担う活動家づくりと貧困・格差、差別などに苦しむ人々の要求に焦点をあて、組織的な反撃につなげる地道な活動が重要だ。それが、腐朽するする資本主義に代わる新たな社会を展望し、資本主義社会を変革するための大きな原動力を創り出す。
　求められているのは「人民の中へ」ということだ。かつてのように小ブルエリートの発想ではなく「人民の中から出でて人民の中へ」だ。人々の困難の泥沼の中に深く潜り込み、活動する労働者階級の「先進」的部分の育成と活動を着実に推し進めていこう。この歴史の要請に全党あげて取り組んでいこう。