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   辺野古新基地建設阻止

  
沖縄―「本土」貫き、日米同盟強化―日米軍事一体化粉砕
     




 十一月の米大統領トランプのアジア歴訪―日米首脳会談で、「普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」であることがわざわざ再確認された。しかも、このときに合わせて辺野古新基地のK1護岸とN5護岸での埋め立て着手と、K9護岸を利用した石材の海上搬送に踏み込んだのである。
 まさに衆議院選挙の沖縄選挙区で自民が敗北し、沖縄人民が翁長知事を支持し辺野古新基地建設反対の民意が変わらないことが示されたことで、安倍政権はトランプの前で工事を進行させているというデモンストレーションをおこなう必要があった。何の根拠も今後の展望のないままに内外に日米関係が継続的に変わりないことを知らせるためのものだった。
 日米同盟の強化―自衛隊の一体化と総対決する沖縄人民のたたかいと断固としてともにたたかいぬき、その牽引軸である辺野古新基地建設阻止闘争に勝利していこう。反帝国際主義で沖縄―「本土」、東アジアをはじめとした世界の労働者階級人民と結合し、朝鮮戦争への戦争挑発を許さず、日米同盟の強化―自衛隊の一体化を粉砕していこう。

 ●1章 現地攻防闘いぬき、名護市長選勝利へ

 ▼1章―1節 デタラメな工事と弾圧を許すな


 十一月六日、日帝―安倍右翼反動政権は、辺野古新基地建設において、六月から仮設道路工事を進めてきた埋め立て予定海域南側のK1護岸(約二百七十メートル)と中仕切りのN5護岸(約二百十メートル)の埋め立て工事に着手し、海に石材を投入し始めている。
 四月には「本格的な埋め立て着手」としてK9護岸の起工式の大々的なデモンストレーションを強行したが、約三百十メートル中、百メートルのところで中断していた。しかも、後にそれは工事手順を踏まない仮設工事であったことが追及の結果、明らかになった。
 工事車両の搬入阻止行動で作業が大幅に遅れていることから、このK9護岸を利用し石材の搬入・投下を海上から始めた。これまで土砂が国頭村や本部町から搬入されていたことから、奥港と本部港で石材を台船で海上搬送したのだ。台船一隻に搭載される石材は、陸上輸送の際に使用していたダンプカー二百台分以上にも相当。これまで陸路では一日当たりダンプカー二百二十三台が最多だった。台船二隻の海上輸送で、その数倍の石材を運ぶことができる。
 このN5に近い辺野古崎南側では、絶滅危惧種として環境省がレッドリストに掲載しているオキナワハマサンゴなどが見つかっている。しかし、そのほとんどが白化し死滅していることがわかった。それも七月には沖縄防衛局は確認していたというのだ。防衛局は白化した原因やどのように分布しているのかも調べることなく移植で済ませようとしている。沖縄「県」が移設の許可をするか否かの判断に関係なく、今のところ「影響ない」として工事に着手したのである。沖縄「県」はK9護岸工事が始まる前にサンゴの調査を求めていたが、沖縄防衛局はこれまでの現況調査の結果で対応できるとして立ち入り不要としていた。
 自然保護団体の専門家はK1護岸やN5護岸についての影響も警告している。K1護岸は海草藻場の密集地を遮断するようにつくられ、ここをエサ場としていたジュゴンへ計り知れない影響を与える。N5護岸は大浦湾の入口に位置し、海流に影響が出かねず生き物の生息環境の変化も計り知れない。大型コンクリートブロック設置やK9護岸工事で既に影響が出ている。沖縄防衛局はまったく対応できていないし、対応せずに工事の進行を優先している。高江ヘリパッド工事と同じく、事実隠しを繰り返し自然破壊を強行する沖縄防衛局を許すな。
 そして、沖縄防衛局はこれまで護岸工事の契約だけだったが、土砂による埋め立て工事を「年度内の発注見通し」として公表した。護岸工事の目処も立たず、辺野古ダム周辺からの土砂採取の展望もないのにもかかわらず、わざわざ「見通し」などと言い張っているのだ。
 このようにデタラメであろうがなんであろうが国家権力が力ずくで工事を強行していることが、あたかも「後戻りできない現実」であるかのように見せつけているのだ。
 沖縄防衛局が岩礁破砕の許可期限(三月三十一日)が切れた以降も許可申請することなく工事を強行し続けたことは、沖縄「県」が岩礁破砕をともなう工事差し止め訴訟を起こし仮処分の申請をして審尋と口頭弁論が始まっていることをまったく無視した暴挙である。
 沖縄防衛局という政府機関でありながら、現行法規に明らかに違反する行為であり、被害・損害を与えても沖縄人民の生命と財産を守らない安倍政権を許さず、司法の場でも沖縄「県」は闘っている。この沖縄「県」の訴訟以外にも、新基地建設がジュゴンに影響を与えるとして米国防総省に工事の中止を求めたジュゴン訴訟で、連邦高裁が一審で工事中止を命じる権限がないとした一審判決を破棄し連邦地裁に差し戻したこと、警察・海保による過剰警備による傷害・破壊など告発していること、最近では警察が取り締まらない工事業者の違法車両を告発していることなど、新基地建設のために自然破壊、暴力、違法の容認等々、暴虐の限りをつくす政府のやり口に一つひとつ反撃し追及している。
 この間、埋め立ての承認の留意事項である「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を沖縄防衛局は拒否しておこなっていない。仮設道路と陸上から浅瀬での護岸工事を工程表を無視して一方的に進めてきた。それでも美謝川(みじゃがわ)の切り替え水路や海上の作業場、ケーソン護岸工事、土砂運搬方法の変更など本格的な埋め立てに必要なことについて設計概要変更を名護市や沖縄「県」に申請し承認を得なければならず、承認の先送りができない事態にあるのだ。
 さらに、辺野古新基地の工法だけでなく位置や形状までも含めた計画そのものを見直さなければならなくなる可能性が高いのが、予定地海域の活断層とサンゴ層の存在である。辺野古崎の沖に活断層があること、そして大浦湾側の海底もサンゴ層があることで地盤が脆弱であることが専門家から指摘されている。沖縄防衛局は海底ボーリング調査がほぼ終わっているところを「ポセイドンⅠ」を登場させ追加調査させている。ポセイドンⅠは海面下三千メートルまで海底掘削調査をすることが可能で、イノー(ウチナー口でサンゴ礁に囲まれた浅い海のこと。サンゴ礁の隆起で波が比較的に穏やか)がない大浦湾の波浪の影響を抑えながら海中に材料・機器装置類などを海底二千五百メートルまで投入・設置することができるしろものだ。政府はこれらの状況をまったく明らかにしていない。
 加えて、許すことが出来ないことは、座り込みへの弾圧を続けていることだ。山城博治・沖縄平和運動センター議長ら三名が長期勾留・不当起訴され、裁判が続いている(結審し、十二月四日に論告求刑)。今、現地ではまともな取り調べもしないで翌日には釈放する不当逮捕・拘束が繰り返されている。体を張って抗議・座り込む者は逮捕されるという不安と恐怖を植えつけようとしている(デマ宣伝を続ける作家の百田尚樹は座り込みを「怖い」という言葉で印象づけようしている)。
 工事強行と不当弾圧は粘り強くたたかいぬく沖縄人民を屈服させるため以外の何物でもない。それは同時に全国へ世界へと喧伝する目的でなされている。支援・連帯関係を破壊し沖縄人民を孤立させようとする悪らつな攻撃を絶対許してはならない。

 ▼1章―2節 住民分断し沖縄「県」政、名護市政に圧力かける

 この「あきらめさせる」ための印象操作とともに、基地建設に一貫して反対し続ける翁長「県」政や稲嶺市政へ圧力をかけ住民との分断もはかっている。
 二〇一八年度の沖縄関係予算の概算要求が一六年度から三年連続の減額となった。一括交付金を減らし、沖縄側の裁量の範囲を狭めるものである。そして、あたかもその要因は翁長「県」政にあるような喧伝がなされている。沖縄で九つある市のうち那覇市と名護市以外の首長選挙においては、自公が推し地域の利益誘導で国との関係に不安をあおり翁長「県」政を批判する候補が翁長知事=オール沖縄が推す候補を破り、翁長「県」政への包囲網を強めている。
 国が基地交付金を打ち切っても揺らぐことない名護市においては、政府が行政区ではない旧久辺三区を「地元」として当該自治体の名護市を無視して直接補助金を交付するという、異例の手法がとられている。新たな基地建設反対に支持を得て当選してきた稲嶺市政と市民に分断を引き起こそうという攻撃だ。
 政府の策謀のメルクマールは来年二月四日の名護市長選挙、十一月の沖縄知事選での「逆転勝利」で沖縄情勢の転換を図ろうというものである。否、ここに至っては「辺野古容認の首長」にすることでしか辺野古新基地建設が進められないというところまで、政府の側が追いつめられているということなのである。
 その前哨戦として位置づけた衆議院選挙では、選挙運動の最中から「一つでも負ければオール沖縄は崩壊」と喧伝されていた。
 結果、選挙区ではオール沖縄の候補が一~三区で勝利し、四区で惜敗した。選挙区で落選した辺野古容認の候補の比例区での復活当選は二名にとどまった(九州・沖縄比例区での自民党の得票数は、前回よりも大きく減っているためだ)。前回選挙区全区で辺野古容認の候補全員が敗れ、オール沖縄推薦の候補が完全勝利したのと比べて、あたかもオール沖縄が「崩れた」かのように口走った輩もいたが、実際はそうではない。四区の惜敗は宮古島市での得票差が大きく影響した。宮古市議選と抱き合わせにして前回の敗北以降、自衛隊基地建設関連事業による利益誘導などの積み重ねで逆転されたのである。報道にもあるようにオール沖縄は堅持され、辺野古容認の沖縄選出国会議員の方が少数となった。さらに、翁長知事がコメントしたように、名護市長選を控えた三区での勝利こそが決定的に重要である。

 ●2章 基地機能強化と自衛隊基地建設

 ▼2章―1節 普天間基地の機能維持・強化


 普天間基地返還は「辺野古が唯一の解決策」という辺野古新基地建設の名目が崩れ去っている。前防衛大臣の稲田が「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」(六月十五日参院外交防衛委員会)と口走ったことで明るみに出たのだ。前提条件とは「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」ということだ。この条件は二〇一三年に嘉手納基地以南の六基地の返還・統合計画を発表した際に示された返還条件八つのうちの一つ。つまり、普天間基地の滑走路は約二千七百メートルである一方、辺野古新基地はオーバーランを含めても約千八百メートルしかなく、辺野古新基地では普天間基地の機能を満たしていない、普天間基地と同じ長さの滑走路を確保する必要があるというわけだ。その滑走路とは那覇空港を想定していることが報道されている。
 「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきたことはまったくの詭弁だったことを安倍政権から吐露してしまったのである。しかも「世界一危険な基地」だとして「普天間返還」を決めておきながら、沖縄の玄関口である那覇空港を米軍が使用するとは何事か!(もっとも自衛隊との軍民共用空港であるが)。那覇空港の使用が認められないと普天間基地を返還しないことも確認しているとも報道されている。沖縄にとっては、「那覇空港の提供」という新たな犠牲を強いられるか、普天間基地が返還されないか、どちらかしかないということになる。とんでもないことだ。徹底して追及しなければならない。
 改めて明らかなようにSACO(日米特別行動委員会)合意に始まった在沖米軍の再編は、日米軍事同盟と地位協定のもとに沖縄での米軍基地機能の固定化・強化を進めるものだということだ。それも自衛隊との一体化=共同使用を目論んだものである。その導水路にしている普天間基地返還にともなう辺野古新基地は日米共同反革命前線基地そのものだ。

 ▼2章―2節 基地機能強化と事件・事故

 米軍再編については『戦旗』一五一〇号を参照してもらい、ここでは米軍再編と自衛隊一体化にともなう沖縄の現状について明らかにする。
 那覇軍港の返還にともなう浦添新軍港建設については、今現在、防衛省のもと「那覇軍港の浦添移設計画に関する移設協議会」で浦添市、那覇市、沖縄「県」と那覇港管理組合の四者が同席して位置選定の協議が行なわれている。那覇市と沖縄「県」が「新設ではなく移設である」との認識で容認し、那覇港湾につづく西海岸の早期開発と一体となって押し進めているのだ。
 十一月二日には米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A十二機と兵員三百人が、半年間にわたり嘉手納基地へ暫定配備された。翌日にも訓練を開始し爆音による被害が続出している。
 また海兵隊仕様で岩国基地に配備されたF35B十六機のうち六機は強襲揚陸艦に配備され、交代するAV8Bハリアーと同じく沖縄を拠点とする可能性がある。すでに、F35の運用に備えて嘉手納基地では駐機場の新設、伊江島では離着陸訓練場の拡張、沖縄島北部では訓練空域の拡大が進められているという。
 うるま市の津堅島(つけんじま)訓練場水域でおこなわれているパラシュート降下訓練が今年に入って急増している。そもそも読谷基地で実施されてきたパラシュート降下訓練が九六年SACO合意で伊江島に移転。しかし米軍は合意以降も嘉手納基地や津堅島沖での訓練を強行しており、「県」は伊江島に訓練を集約するよう求めている。
 また、十月末には海軍が読谷村の都屋漁港の沿岸約一キロ先でヘリによるつり下げ訓練を実施した。米軍は村側に一切事前連絡していない。現場海域は漁船が日常的に行き交う場所で、定置網やジンベエザメのいけすも設置されている。
 普天間基地に配備されている米軍輸送機MV22オスプレイにおいては事故が絶え間なく続いている。最近だけでもオーストラリア沖で墜落したり、岩国基地で白煙を上げ大分空港で緊急着陸しエンジン交換に至ったりしている。十万飛行時間当たりのクラスA事故率が九月末現在で3・27となり、普天間基地に配備された二〇一二年九月末の1・65から約二倍に増えているのだ。
 事故が続くことで、これまで黙認してきた政府も認めざるを得ないくらい、オスプレイが欠陥機であることが明白になり、ますます生命の危険への不安が全国へ拡大しているのだ。しかし日米両政府はオスプレイの飛行と配備計画を中断することなく使用頻度をあげてきている。
 このような事故は在沖米軍が実践訓練を激化させ、訓練区域や飛行時間を無視していることもその原因だ。
 騒音発生回数が普天間基地周辺では全体、夜間・早朝ともに増加し、特に夜間・早朝は2・7倍の四百五十一回と激増した(二〇一六年度の嘉手納基地、普天間基地周辺での航空機騒音測定調査結果)。嘉手納、普天間ともに、原則として夜間・早朝に飛行しないという騒音防止協定の違反が常態化している。
 また、昨年名護市安部で墜落して大破したオスプレイは空中給油訓練を燃料が底をついている状態でおこなっていたことが明らかになっている。給油できなければ墜落するし給油ホースがプロペラに触れて壊れても墜落する想定での夜間訓練で、墜落する危険性がかなり高かったのである。
 本年十月十二日に東村高江の民間地に墜落炎上した米軍大型輸送ヘリCH53Eの事故も「海の方からCH53が見え、そのまま百五十メートル近い断崖を急上昇し、(内陸にある)ヘリパッドに着陸する訓練をしているようだった」という目撃証言があることから、北部訓練場内にルートを設定している地形追随飛行(TERF)を訓練域外の東海岸でおこなっていたのではないかとも指摘されている。その前からも東海岸ではほとんど海岸線上と言ってよい空域でヘリやオスプレイの低空飛行が頻繁に目撃されていた。CH53Eは沖国大に墜落したのと同じ機種で、六月にも同じく沖縄の久米島空港に緊急着陸するトラブルを起こしていた。事故の調査や原因の解明も不十分なまま飛行を再開している。使われていた放射性材料が事故によって拡散されたことが明らかになっているのにだ。
 CH53Eの事故を視察した翁長知事は、事故が起きる度に何度も要請や抗議しても頻発する米軍機の事故に「県にとっての国難とはこういった状況だ」と安倍政権への怒りをぶちまけた。まさしく安倍政権のもとでは住民の被害・抗議を無視した米軍のふるまいが顕著になっているのだ。

 ▼2章―3節 民意得ない工事着手に住民立ち上がる

 一方、奄美・沖縄での警備部隊や地対艦誘導弾などのミサイル部隊を新たに配置する計画においては、住民を分断しながら計画そのものの是非を回避して、宮古島と奄美大島での工事に着手しており、これを阻止すべく住民は立ち上がっている。
 十月三十日、宮古島では陸上自衛隊駐屯地の予定地である元「千代田カントリー」で造成工事を突如、始めた。十一月十九日に住民説明会を予定している前にだ。連日、抗議・監視行動をおこなっている「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は下地市長に対し沖縄防衛局へ工事の中止を求めるよう要請し、次のように問題点を指摘している。①市長の受け入れ判断はまだ示されていない。②防衛省による市への具体的な配備計画の提示がなく、市民に対する説明がまだ行われていない。③地下水審議会や環境アセスメントなど、環境に対する影響の調査がまったくなされていない。
 さらに説明会の翌日となる二十日にも起工式を強行することを決めている。説明会で住民が反対しようが関係なく工事を進めることを示したこととなり、あからさまなアリバイづくりであり、住民無視だ。
 奄美大島では早くから造成工事が進んでいる。これに対し、住民が四月、基地関連施設の建設差し止めを求める仮処分を申し立て、すでに審尋も始まっている。
 石垣島では中山市長が衆院選の得票で陸自配備の民意を得たと明らかにしたことで、十月三十日、四地区公民館による声明・記者発表と集会が陸自候補地である平得大俣(ひらえおおまた)で行われ約百名が集まった。石垣市に提出した反対署名が一万四千筆余集まっており、「衆院選挙で自衛隊問題を争点回避していた。反対署名こそが民意だ」とアピールした。
 住民を分断して一挙に強行する沖縄・奄美における自衛隊の新たな基地建設と配備に反対する住民のたたかいを孤立させることなく、早急に反対運動を拡大していかなければならない。

 ●3章 沖縄―「本土」貫き、新基地阻止―安倍政権打倒

 第一は、本格的な埋め立て工事の攻防が激化している辺野古新基地建設阻止闘争に、沖縄人民をはじめ「本土」労働者階級人民の総決起をかちとっていくことだ。
 安倍政権の策謀に対してこれまで以上に沖縄人民は、翁長知事を支え、辺野古座りこみを強化してきている。八月十二日に開催された「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」には三万人の目標を大幅に上回り主催者発表で四万五千人(五万人とも言われている)が結集した。また、辺野古座り込みは着実に強化されてきている。二百名以上の結集を合言葉に参加を呼びかけ毎日の割り振りを増やし、十月からは「県民大行動」として毎月第一土曜日の座り込みに大結集を始めている。最初の十月七日には一千名が結集し、一日を通して工事車両を一台も入れさせていない。そして、護岸工事着手から半年となる十月二十五日には「海上座り込み大行動」を全国から結集して七月二十五日のカヌー七十一艇、抗議船八隻を上回るカヌー八十艇、抗議船九隻が一斉に海に繰り出しプラカードを掲げて気勢をあげ、工事を阻止する陣形を打ち固めている。
 「本土」においても地域、職場、各層でこの問題を取り上げ、辺野古ゲートや海上での座り込み行動への結集を続けている。その中でもこの間、高江ヘリパッド建設に機動隊を派遣している派遣元の自治体の住民が問題にし訴訟を起こし、裁判闘争をたたかっている。また、デマ宣伝の放送に抗議し撤回させる行動を始め粘り強く訴えている団体もある。安倍政権の喧伝による「後戻りできない」という印象操作を粉砕し、沖縄人民のたたかいと結合して、ともに辺野古新基地建設を阻止するたたかいへの「本土」労働者階級人民のさらなる結集をかちとっていこう。
 第二には、沖縄の反基地闘争と結合して神奈川の米軍厚木基地、東京の米軍横田基地、京都の米軍Xバンドレーダー基地、山口の米軍岩国基地などに対する反基地闘争の推進で、米軍再編―自衛隊一体化を粉砕していくことだ。
 米帝―トランプ政権の誕生によって、米軍再編―自衛隊一体化はますます加速されるだろう。その先端で進む沖縄での米軍基地機能強化、自衛隊の共同使用と新たな基地建設に対して沖縄人民は総力でたたかいぬいている。キャンプ・シュワブから普天間基地、嘉手納基地へと全基地撤去へ立ち上がるゲート前行動、普天間基地の十年使用申請をはじめとした新たな軍用地強制使用に対する反戦地主らの徹底した追及、そして嘉手納基地や普天間基地の爆音訴訟、米軍の事件・事故への抗議等々である。
 この沖縄人民の反基地闘争と結合した「本土」における反基地闘争を推進することが問われているのだ。とくに自衛隊の新たな配備・基地建設とのたたかいは決定的である。「軍隊は住民を守らない」「基地が狙われる」と沖縄戦の体験から住民が戦争への怒りと危機感でたたかいぬいていることと結合して、「本土」においてもたたかいを拡大することが焦眉の課題だ。
 第三には、朝鮮戦争の挑発に反対し排外主義を許さない国際共同闘争の推進で日米同盟強化を粉砕することである。安倍政権は中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を喧伝し排外主義を煽り立てることで戦争国家を確立しようとしている。アジア共同行動をはじめ反帝国際共同行動を推進していこう。
 第四に、これらのたたかいから沖縄―「本土」をつらぬき日帝―安倍政権打倒で日米同盟・安保粉砕―沖縄解放闘争の前進をかちとっていこうではないか。
 辺野古現地闘争をたたかいぬき名護市長選に勝利しよう。

 

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