共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■Ｇ20大阪サミット反対闘争に総結集を
　　　　　　６・23新町北公園、６・28天保山公園へ

　　　                                     高城　誠一

　

　六月二八日・二九日に、インテックス大阪においてＧ20大阪サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が開催される。大阪ではすでに厳戒態勢が敷きつめられ、安倍政権は議長国としての威信をかけてその成功のために総力をあげている。六月末、トランプや安倍をはじめとした世界各国の首脳が大阪に集結する。われわれは、全世界の労働者人民に連帯し、このＧ20サミット反対闘争に全国から総結集することを呼びかける。

  ●１章　Ｇ20サミットとは何か

　二〇〇八年九月一五日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に深刻な世界規模の金融危機が発生した（リーマン・ショック）。信用の収縮、株価の暴落などが世界的に派生した。それは、ソ連崩壊以降の資本主義経済の基調であった新自由主義グローバリゼーションの結果であった。すなわちリーマン・ショックは、新自由主義グローバリゼーションによって増幅された資本主義のさまざまな矛盾が爆発したものであった。
　この事態に、それまでのＧ８（米・日・独・英・仏・伊・加・ロ）の枠組みでは対応しきれないことから、二〇〇八年一一月二四・二五日に第一回のＧ20サミットが米・ワシントンで開催された。それは、一九九九年より開催されてきた二○カ国地域財務大臣・中央銀行総裁会議を首脳会合へと格上げするものであった。この二〇カ国で世界のＧＤＰの八割以上を占め、二〇〇九年からは「国際経済協力に関する第一のフォーラム」と位置づけられてきた。このような経緯から、Ｇ20大阪サミットの主課題は金融・経済の領域に設定されてきた。大阪サミットの参加国・招請国・招請国際機関は以下のものである。
　参加国は、Ｇ７（米・日・独・英・仏・伊・加）、ＥＵ、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコである。
　招待国は、スペイン、シンガポール、オランダ、ベトナム、チリ、アセアン議長国（タイ）、アフリカ連合議長国（エジプト）、アフリカ開発のための新パートナーシップ議長国（セネガル）である。
　招待国際機関は、国連、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、金融安定理事会、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界保健機関（ＷＴＯ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）である。
　首脳会議と連動して開催される関係閣僚会議は、財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡市）、労働雇用大臣会合（松山市）、保険大臣会合（岡山市）、外務大臣会合（愛知県）、「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（軽井沢町）、貿易・デジタル経済大臣会合（つくば市）、農業大臣会合（新潟市）、観光大臣会合（知安（くっちゃん）町）である。

  ●２章　新自由主義グローバリゼーションを批判する

　新自由主義グローバリゼーションとは、ソ連崩壊以降の資本主義世界を規定した基調である。新自由主義は、市場原理主義にもとづき、資本の利潤追求の障害となる規制の緩和を推進し、関税の撤廃・引き下げ、貿易と投資の自由化、食糧や天然資源の収奪と地球環境破壊、公営企業の民営化などを推進した。すなわち、資本による利潤追求の自由を何よりも優先するものであった。また新自由主義は、規制緩和によって派遣労働者や有期雇用労働者などの非正規職労働者の爆発的な増大をもたらした。資本は、これらの非正規職労働者を劣悪な労働条件のもとで搾取し、膨大な利潤を獲得していった。
　新自由主義グローバリゼーションのもとで、とりわけ矛盾が集中していったのはアジア・アフリカ・中南米などのかつての植民地・従属国であった。これらの諸国は、豊かな天然資源や農産物の供給地であったが、これらの諸国でも資本主義が急速に発展していった。労働者を低賃金と劣悪な条件で搾取するために、先進資本主義国から次々と生産拠点が移転され、先進資本主義国の独占資本・多国籍資本と密接に結びついた資本家階級が各国において成長していった。その結果、旧来の自給自足的な地域コミュニティが解体していき、ますます多くの労働者が劣悪な労働条件で酷使されるようになっていった。
　これらの結果、世界的な貧富の格差、それぞれの国内での貧富の格差が急速に拡大していった。それは当然であった。資本に対する規制を取り払い、資本による利潤追求を野放しにするならば、まさに弱肉強食の世界が現出する。独占資本・多国籍資本がますます強大化し、世界的にもそれぞれの国においてもますます富がひとにぎりの人々によって独占されていく。
　また、新自由主義グローバリゼーションは、労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）を破壊し、闘う労働組合への弾圧と破壊を不可避に強化する。なぜなら、これらの労働三権や闘う労働組合の存在こそ、資本による利潤追求の最大の障害のひとつだからである。日本においても新自由主義が導入されていく過程は、国鉄分割民営化による国労つぶしや総評の解体と一体になったものとして推進された。昨年から進行してきた連帯労組関生支部への大弾圧は、その新しい段階を画するものである。先進資本主義国では長年の労働運動の成果として獲得された諸権利の破壊として、もともと労働三権の法制度的保障そのものが未確立な諸国においてはそれを固定化する形で、闘う労働組合つぶしが横行してきた。フィリピンでのスミフル労組への弾圧はその一例である。そして、この労働運動弾圧と結合して、多くの諸国では民衆の運動全般への抑圧が強化されてきた。経済的な搾取・収奪と労働三権の破壊、闘う労働組合つぶしは一体のものである。そして、このような支配を突き破って闘いに立ちあがる労働運動・民衆の闘いに対して、各国の支配階級は同盟を組み、警察力・軍事力によって鎮圧する態勢を強化してきたのだ。

  ●３章　Ｇ20大阪サミットの特徴

　第一には、資本主義の世界的な矛盾が深まり、米ソ冷戦の終結以降の資本主義の繁栄をもたらしてきた新自由主義グローバリゼーションの行き詰まりが明白になるなかで開催されるサミットだということにある。Ｇ20サミットは、リーマン・ショックとして顕在化した資本主義の危機を打開することができず、際限のない金融緩和と独占資本・多国籍資本への財政支援によって、危機を先送りすることしかできてこなかった。私たちがいま眼前にしているのは、新自由主義グローバリゼーションによって圧倒的多数の民衆が犠牲を強いられ、分断と対立がますます激しくなり、生きづらく荒廃した社会である。
　リーマン・ショック以降の一〇年を通して世界的な貧富の格差、米・日・欧などの帝国主義大国を含めて国内における貧富の格差と抑圧が拡大してきた。米国のウォール街占拠運動が「われわれは99％だ」とごく少数の富裕層による富の独占を告発したように、新自由主義グローバリゼーションから「取り残されてきた」と感じる膨大な人々、新自由主義グローバリゼーションの犠牲者だと感じる膨大な人々が生みだされてきた。
　これを背景として、世界各国において移民の排斥や自国の国益の擁護を叫ぶ右翼排外主義運動が伸長し、これをとりこもうとする右翼ポピュリズム政権が拡大してきた。「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ政権の登場は、この事態をさらに促進した。こうして各国において社会の分断と対立が先鋭化してきた。資本主義にとって深刻なことは、この事態が新自由主義グローバリゼーションを推進してきた国際機構、国際経済秩序の動揺にまで波及しはじめていることにある。イギリスのＥＵからの脱退、アメリカのＴＰＰからの脱退、「米中貿易戦争」による報復関税などはその象徴的な事態である。
　新自由主義グローバリゼーションは、いま内在的な根拠をもって深刻な行き詰まりに直面している。昨年のＧ20ブエノスアイレスサミットの終了後、麻生副総理・財務大臣は、次のような談話（日本議長下での中央銀行総裁・財務大臣会合について）を公表した。麻生は、経済成長の鈍化や金融の脆弱性の高まりなどの「下方リスク」の存在を指摘したうえで、次のように述べた。「このような状況の中で、経済成長の果実の分配の不均衡から一般市民の不満が高まり、これまで世界に平和と繁栄をもたらしてきた国際経済秩序や国際協調といった価値は危機に瀕している。このままでは国際社会は分断され、各国はいよいよ閉鎖的となり、経済の悪化と社会の不安定化の悪循環が助長される状況に陥りかねない」と。これは、現在の日本の支配階級の不安感・危機感を率直に吐露したものだと言える。
　第二には、Ｇ20の結束が大きく揺らぐなかで大阪サミットは開催され、世界資本主義にとって意味のある合意がつくられる状況にはないということである。上記のような状況を反映して、Ｇ20諸国の国益の対立、結束の揺らぎがますます大きくなってきた。また、急成長する中国と旧来からの覇権を維持しようとする米国の対立がさらにこれを促進している。昨年一一月のポートモレスビーでのＡＰＥＣ首脳会合は、「米中貿易戦争」の波及で、創設以降初めて首脳宣言を採択できずに終了した。新自由主義グローバリゼーションに代わる基調を資本主義世界は持ち合わせていない。したがって、結果として大阪サミットはＧ20の結束をとりつくろいつつ、新自由主義グローバリゼーションの基調を継続していく以外にはないということである。そのことが民衆にとって何を意味するのかは明らかだ。世界的にも一国内でも貧富の格差のさらなる拡大、貧困と抑圧がますますひどくなるということである。私たちの未来をこのようなＧ20にゆだねることはできない。
　第三には、日本の資本家階級と安倍政権のＧ20大阪サミットに臨むスタンスについてである。日本の資本主義は、新自由主義グローバリゼーションのもとで海外権益を拡大し、世界最大の債権国となり、独占資本・多国籍資本が巨額の内部留保を蓄積してきた。金融機関を除く全産業での内部留保が、二〇一七年度末で実に国家予算の四倍を超える四四六兆四八四四億円に達したように、独占資本・多国籍資本は巨大な利益を享受してきたのだ。したがって、前述した麻生談話に示されているように、日本の支配階級はこれまでの新自由主義グローバリゼーションとそのもとでの国際経済秩序を維持しようとする立場にある。日米間は政治的・軍事的には同盟関係にあるが、この点で日本の支配階級は「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権に同調しているわけではない。
　日本の支配階級と安倍政権は、Ｇ20大阪サミットの議長国としてＧ20の結束を維持することに腐心するとともに、日本の資本主義世界における位置と権威を高めあげようとしている。それはまた、改憲発議に向けた安倍政権への支持の拡大、大阪サミット警備を口実とした治安弾圧の強化のもくろみと結びついている。
　このような事態のなかで民衆にとって重要なことは、これまでの新自由主義グローバリゼーションとそのための国際経済秩序を維持するのか（自由貿易か）、それともトランプ政権のように「自国第一主義」を排外主義的に強調し、世界の分断と対立を促進していくのか（保護貿易か）、ここに真の対立があるのではないということである。新自由主義グローバリゼーションが民衆にどのような結果をもたらしてきたのかは明らかである。そして、トランプ政権のような「自国第一主義」もまた、自国の独占資本・多国籍資本の生き残りを目的としたもので、各国において移民排斥運動に示されるような排外主義・レイシズムを拡大し、貧困と抑圧に苦悩する民衆の分断と対立をもたらすだけである。いずれにせよ、私たちはＧ20サミットを構成する各国の支配階級、独占資本・多国籍資本に民衆の未来をゆだねることはできない。
　問われているのは、「自由貿易」であれ「保護貿易」であれ、市場原理主義にもとづき独占資本・多国籍資本による利潤追求にすべてを従属させる資本主義のシステムそのものである。Ｇ７サミットやＧ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会合などが開催された諸国において、多くの民衆がそれらに反対する対抗行動に立ちあがってきた。そこでは、新自由主義グローバリゼーション反対、格差と貧困をなくせ、労働三権を破壊するな、闘う組合つぶしを許さない、食糧や資源の収奪を許さない、排外主義・レイシズム反対、性的マイノリティーや少数民族・先住民の権利の擁護、地球環境破壊反対・原発廃止による持続可能な世界の創造、戦争と抑圧を許さない、共生・連帯にもとづく新たな世界を、など、多くの民衆の要求が掲げられてきた。私たちは、このような世界の民衆の闘いと結びつき、Ｇ20大阪サミットに反対する闘いに立ちあがる。

  ●４章　Ｇ20大阪サミット反対闘争に全国から結集を！

　関西では昨年末から、このようなＧ20大阪サミットに対抗する闘いの準備が積み重ねられてきた。ＡＴＴＡＣ関西とアジア共同行動・京都から相談会の開催を呼びかけ、二月には関西共同行動、労闘・労活評、９条改憲阻止共同行動、反戦共同行動（きょうと）などの参加によって「Ｇ20大阪サミットＮＯ！　アクション・ウィーク実行委員会」（連絡先・市民共同オフィスＳＯＲＡ）が発足した。共同代表は、斉藤日出治さん（大阪労働学校アソシエ学長・大阪産業大元教員）、高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）、服部良一さん（元衆議院議員）の各氏である（アイウエオ順）。
　ＮＧＯ運動では大阪サミットへの提言を中心とした取り組みが準備されているが、アクション・ウィーク実行委員会は提言運動とは一線を画し、街頭での集会・デモによって六月末に大阪に集結するトランプや安倍など各国の首脳を迎え撃ち、経済の領域に限定されない民衆の全体的な要求を突き付けていくことを重視する。大阪サミットが何も目新しい合意をつくれないと予測されるなかで、民衆の側は未来をＧ20にゆだねることはできないこと、民衆の闘いによってこそ未来を切りひらくことができるということをおしだしていく。とりわけ、反トランプ・反安倍をおしだしていくことで広範な結集をつくりだしていくことがめざされてきた。
　アクション・ウィーク実行委員会は、以下の課題（テーマ）を掲げてきた。
①朝鮮半島と東アジアの平和のために！
　朝鮮民主主義人民共和国への制裁を解除し、朝鮮半島平和協定と駐韓米軍の撤収、米朝・日朝国交正常化に向かえ！　沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設を直ちに止めろ！　京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地を撤去せよ！　韓国ソソン里のＴＨＡＡＤを撤去しろ！
②新自由主義はもうたくさんだ！
　この生きづらさは「自己責任」なんかじゃない！生存権を破壊する安倍政権の「働かせ方改革」と対決しよう！　税金を軍事費に使わず、教育・医療・福祉・社会保障に使え！
③分断とヘイトを越えて共生と連帯の世界を！
　格差拡大の矛盾を在日・滞日外国人、障害者に向けさせる民族排外主義・差別排外主義に立ち向かおう！「天皇代替わり」による差別と分断の元凶＝天皇制の強化を許さない！
④核兵器廃絶と原発全廃で、持続可能な世界へ！
　安倍政権の原発輸出政策は破たんした！　原発全廃に向け、原発新設と老朽原発再稼働を食い止めよう！　核兵器禁止条約を批准せよ！　資本主義の利益のための全地球的な環境破壊に反対しよう！
⑤カジノ・万博・「大阪都」構想あかん！
　市民生活を破壊し大規模開発・利潤優先のカジノ・万博・「大阪都」構想のごり押しをやめろ！　安倍・維新の改憲勢力の横暴を許さない！
⑥サミットを利用した治安弾圧を許さない！
　連帯ユニオン関生支部に対する弾圧と長期不当勾留を許さない！　全員を釈放し、滋賀県警・大阪府警は労組に謝罪しろ！　市民運動の日常活動を犯罪にでっち上げるマネーロンダリング弾圧を許さない！　
　アクション・ウィーク実行委員会は、五月一一日にプレ企画として小倉利丸さん講演会を大阪で開催した。そして、六月下旬の闘いに全力で向かおうとしている。六月二三日には、午後一時から大阪の新町北公園において、「サヨナラ安倍！　サヨナラトランプ！　Ｇ20大阪ＮＯ！　アクション・ウィーク」の大集会と難波までのデモが取り組まれる。またサミット初日の六月二八日には、天保山公園において集会を行い、サミット会場（インテックス大阪）に向けたデモを行う。
　われわれ共産同（統一委員会）は、この実行委員会の取り組みを断固として支持し、その成功のために努力するとともに、全国から六月二三日・二八日の集会・デモに結集することを呼びかける。また、実行委員会はこれらの闘いを成功させていくために全国から賛同団体・賛同人を募っている。賛同費は、団体一口三〇〇〇円、個人一口一〇〇〇円である。あわせて協力を要請したい（郵便振替口座　名義Ｇ20大阪サミット・アクション・ウィーク　口座番号００９３０―４―１９６７９６）。
　われわれの闘いの基軸は、第一にＧ20サミット反対闘争を全世界の民衆と連帯し、反帝国際共同闘争として闘うことにある。Ｇ20サミット反対闘争には、アジア共同行動日本連の招請によって韓国の闘う仲間や滞日フィリピン人団体が参加する予定である。また、アクション・ウィーク実行委員会は、このＧ20反対闘争を世界各国・地域へと発信し、連帯のメッセージを要請している。世界各国の首脳が大阪に集結することに対して、国境を越えた労働者人民の闘いで迎え撃ち、断固として対峙していこうではないか。
　基軸の第二は、さまざまな課題に取り組む団体・運動が、それぞれの要求を持ち寄り、それを結び付けていくことによって、広範な共同の闘いをつくりだしていくことにある。アクション・ウィーク実行委員会が、前記の六つの課題をねりあげてきたのはそのためであった。これまで世界の各地で取り組まれてきたＧ７やＧ20サミットに対抗する闘いは、そうして広範な闘いとして組織されてきた。現在の日本の状況では、残念ながらＧ20サミット反対闘争に多くの大衆を組織することは難しい。しかし、それぞれの団体・運動が自ら取り組む課題とＧ20サミット反対闘争との接点をしっかりとつくりだし、闘う労働者人民の広範な結集を実現していくことは可能である。現在の社会・世界を変革するための課題はいくつも存在しているが、その根底に共通しているのは独占資本・多国籍資本による新自由主義グローバリゼーションとの闘いであり、戦争と抑圧をもたらす帝国主義との闘いである。この共通の敵に対する共同の闘いをぜひともつくりだしていかねばならない。
　基軸の第三は、これらの闘いを安倍政権と対決し、自国帝国主義である日本帝国主義の打倒に向けた闘いへと牽引することにある。安倍政権は、新自由主義政策をもってますます労働者人民に格差と貧困・無権利を強制し、辺野古新基地建設をはじめとした基地強化と憲法改悪、「天皇代替わり」を通した天皇制の強化をもって、戦争をする国へと日本を大きく変貌させていこうとしている。労働者人民のさまざまな要求を実現しようとする闘いは、発展していけばこの権力の壁に不可避に直面していく。沖縄の闘いは、この間の知事選挙、県民投票、衆議院沖縄三区補選を通して何度も辺野古新基地建設反対という民意を明確に示してきた。しかし、安倍政権はこの沖縄の民意も憲法も法律も踏みにじって辺野古埋め立てを強行してきた。この事態を根本的に転換させていくためには、安倍政権を打倒し、辺野古新基地建設を中止する権力を樹立する以外にはない。労働者人民のさまざまな要求を実現しようとする闘いと権力の問題を結合させ、日本帝国主義の打倒に向けて闘いをけん引していかねばならない。
　われわれは二〇一九年の闘いの開始にあたって、「天皇代替わり」をめぐる闘い、辺野古新基地建設阻止闘争、憲法改悪阻止闘争、Ｇ20サミット反対闘争を大きな焦点として位置づけてきた。Ｇ20サミット反対闘争を「天皇代替わり」をめぐる闘い、辺野古新基地建設阻止闘争、憲法改悪阻止闘争と一体の闘いとして組織し、安倍政権の打倒に向けて全力で闘おう。すべての闘う労働者人民に、Ｇ20サミットに反対し、六月下旬の大阪での闘いに全国から結集することを呼びかける。

　