共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■２０２０岩国行動を成功させよう

　闘う労働者は岩国労働者反戦交流集会に結集を

　　　　　　　　　　　　中央労働運動指導委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　二〇二〇年はパンデミックとともに始まった。COVID―19ウイルス自体は強い感染力で相手を選ばず拡大していくが、人間の社会の方はその階級分裂を基礎として労働者へ、被抑圧人民へ、第三世界の人民へ被害を偏在させる。全世界的に経済の混乱が続き、影響は数年にわたって続くといわれている。コロナ禍をきっかけとした世界史的転換点が言われている。これを革命勝利の出発点とするのか、ファシズムへの敗北となるのか。今年は私たちの真価が問われる時を迎える中での岩国集会となる。コロナ禍が治まらない中で困難を抱えた組織化となっているが、創意・工夫しながらともに集会をつくっていこう。

　●１章　コロナ禍が明るみに出したグローバル資本主義のいま

　二〇一九年末に中国武漢で始まったCOVID―19の感染拡大は年が明けて全世界に広がった。感染は一〇〇年前のスペイン風邪をはるかに上回る勢いで全世界に感染を拡大した。すでに罹患者は三〇〇〇万人を超え、死者も一〇〇万人を超えている。収束の見通しは立っていない。世界の貿易は突如として停止し、サプライチェーンがズタズタとなって生産の停滞が起こった。工場を稼働するにも部品がないのである。アフリカなどでは医療崩壊が現実化し、先進国でも所得階層によって犠牲が偏在化している。世界的にリモートワークができる職種（主としてホワイトカラー）と危険に身をさらして人と接する職種（医療・介護・サービス業・物流・清掃など）の分断が起き、その分断には収入の格差、差別が重なっている。アメリカを中心に全世界に拡大したBlack Lives Matterの運動の背景の一つにもこれがあるといわれている。
　コロナ禍と闘うために今こそ国際連帯が必要とされ、スローガンとしては呼び掛けられるにもかかわらず、実際には国家間の対立が激しくなっている。アメリカは自国の感染拡大に対する無策への批判をかわすために、コロナ禍の原因を中国に押し付け、「中国製の生物兵器」という無根拠なデマまで振りまいて非難した。コロナ禍以前からの米中対立も拡大し、南中国海の緊張拡大や中国系ＩＴ企業への規制、相互報復の応酬などが続いている。朝鮮民主主義人民共和国やイランなどへの制裁もコロナ対策の足かせとなっているが、アメリカなどは国際機関からの呼びかけにも応じていない。世界の多くの国で被差別者や労働者階級の抗議運動がともに高まっている。コロナ禍は世界的に階級闘争を激化させている。

　●２章　コロナ禍、豪雨災害

　日本では春闘の時期を直撃した。安倍晋三は法的にも科学的にも根拠なく、三月二日から突如小中高校を休校とした。共稼ぎの労働者の家庭などは大混乱に陥った。東京オリンピックの開催にこだわって検査が拡大しないなどということも言われる中、三月二四日には競技団体などからの選手を派遣しない決定が相次ぐ中でオリンピックの一年延期が決定。直後から感染数の報告が急増し、四月七日には東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に緊急事態宣言が発せられ、一六日には宣言の対象地域が全国に拡大された。五月一四日、八都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県）を除く三九県の宣言が解除された。すべての地域の宣言の解除は五月二五日。東京などでは実に一カ月半以上、営業の停止や外出制限などが要請された。労働組合は、行動や交渉が大きく制限される中で、今春闘は厳しい闘いを強いられた。メーデーも中止や行動内容の変更が相次いだ。また、コロナ禍による補償なき休業や便乗解雇も相次ぎ、労働相談は一時パンクの様相を呈した。現時点では相談数は落ち着いてきているが、年度末に向けて倒産・廃業の件数も拡大が見込まれており、今後、緊急資金や貯金が尽きた労働者からの相談が予想される。
　緊急事態宣言が解除された後には九州を中心に梅雨の豪雨災害が襲ってきた。ここ数年は毎年のように激甚災害指定を受けるような災害が発生している。自然災害は生活と労働の基盤をすべて破壊する。私たち労働者にとってこれへの対処が安全のために重要である。世界的にも自然災害の多頻度化、大規模化が報道されており、地球温暖化の影響が言われている。
　さて、こうした危機が明らかにしたのは、私たち労働者人民の安全を守るのは軍事力ではなく、医療や福祉、防災といった活動であるということである。素人でもわかることだが、ステルス戦闘機でウイルスを退治することはできないし、Ｘバンドレーダーやミサイルで雨を防ぐことはできない。それどころか軍隊、とりわけ在日米軍はCOVID―19拡大の原因となった。京丹後では市内初の感染はＸバンドレーダー基地から発生し、市民含め一五名まで拡大した。小規模な基地であることを考えると、これは大きな数字である。沖縄では七月に米軍発のクラスターが発生。一〇月時点で感染確認は一〇〇人以上に上っている。七月末には米軍クラスターに遅れて沖縄県全体でも感染が拡大し、一時は人口比の感染率が東京に迫り、一〇月一日現在も第二位となっている。経緯から見て米軍クラスターとＧｏＴｏトラベルの開始（七月二二日）の影響が明らかだ。

　●３章　新自由主義攻撃の下でつくられた人災

　軍隊がパンデミックに無意味どころか被害を拡大している中で、私たちを守る医療や福祉、防災といった事業はどのようなことになってきたのか。一貫して新自由主義の攻撃対象として削減されてきたのである。COVID―19の検査は保健所で行われるが、新自由主義政策の下で設置数も、人員も、予算も削られ続けてきた。病院は空き病床や余剰人員があるのは効率が悪いと政策誘導された。福祉は常に予算削減の対象とされ、慢性的労働者不足。防災は、生活空間を守ることより、資本家の利益につながる高速道路などのインフラ整備を優先されてきた。その結果、パンデミックでは検査も進まず、入院もできない状況となった。介護現場はクラスター発生でパニック。豪雨災害では堤防の決壊や土砂崩れで多くの人命が失われた。これは人災である。
　私たちの安全にかかわる公共部門が破壊され続けた間、大資本への奉仕と軍事強化、私たちの反発を見越しての弾圧体制の強化が進められた。集団的自衛権合憲化閣議決定（二〇一四年七月一日）、戦争法（二〇一五年九月一七日成立、二〇一六年三月二九日施行）、共謀罪（二〇一七年六月一五日成立、同年七月一一日施行）が次々と、内閣法制局長官の首のすげ替えや強行採決などを伴って強引に成立し、二〇一八年からは共謀罪のリハーサルともいえる全日建関生支部への弾圧（二〇二〇年一〇月現在継続中）が起こった。辺野古新基地建設や与那国、石垣、宮古、那覇、奄美の自衛隊基地建設・強化をはじめとする琉球弧の軍事強化はコロナ禍の中でも粛々と進められている。秋田・山口県萩／阿武へのイージスアショア配備は住民の闘いで撤回となったが、舌の根も乾かぬうちに今度は敵基地攻撃能力を言い出している。

　●４章　災害下で人々の暮らしを守らず、新自由主義政策の焼け太り

　緊急事態宣言前後をはさんで混乱に陥った私たちの暮らしに政府は何をしたのか。補償なき自粛要請と差別、選別の強化だ。働かなければ生きていけない私たち労働者に対し、政府は当初一辺の補償もなく「働くな」と命じてきた。さすがに問題になり、休業補償の補助率の引き上げ、個人事業主やフリーランスに対する持続化給付金、家賃が払えなくなった人への住宅確保給付金の要件緩和・拡充など五月雨式に補助を拡大したが、手続きに時間がかかったり煩雑だったり、個人では申請できない（注１）といった問題があり、その日からの暮らしに困った多くの人たちから悲鳴が上がった。そんな中で職種や雇用形態でそのような補償からも締め出される人たちが続出した。例えば、政府や都道府県は休業を支援するための補助金をつくったり、拡充したりしたが、緊急事態宣言下で休業要請をした業種に限定し、それ以外の企業が自主的に休業したものや、労働者自身の判断で休んだ場合には対象外となったりして、結局補償を受けられないといった事態が生じている。あるいは休業支援の対象からキャバクラ、ホストクラブなどの接客業を排除するといった差別的措置がとられた。埼玉県では幼保施設へのマスクの配布から朝鮮幼稚園だけが排除される（その後批判を浴びて配布）という差別事件も起こった。
　人々の生活を補償しない一方で、ここぞとばかりにリモートワークや裁量労働、雇用によらない（雇用類似の）働き方（注２）が拡大した。大資本の都合の良い政策は、私たちの暮らしを守る施策とは対照的に次々と実現した。緊急事態下で人員不足、物資不足の中奔走した福祉・医療労働者には一回限りの「慰労金」（注３）でお茶を濁す一方、不要不急のＧｏＴｏキャンペーン（注４）には多額の予算が投入され、支給が遅いと大問題になった持続化給付金の支給でも電通などによる多額の中抜きが発覚した。

　●５章　コロナ禍を奇貨とした更なる管理強化

　さらに監視と管理強化ばかりが拡大する。スマートフォンを使った行動の監視がコロナ禍を理由に拡大された。あくまでも任意のはずが、施設管理者による使用の強制も発生している。施設利用の人数は制限され、名簿提出を強要されるといった事態が起こった。営業自粛要請（あくまで要請である）に従わないパチンコ店の名前が公表され、廃業に追い込まれた事例もあった。差別的な「夜の街（が感染拡大の現場）」キャンペーンは今も継続している。行政的な監視ばかりではなく、自粛警察と呼ばれる差別排外主義的な自発的相互監視も横行している。はなはだしくは治療の最前線で苦闘する医療関係者への中傷さえ発生した。もちろんこのような差別の扇動は感染を周囲に隠す動機につながるのでパンデミックの抑え込みには全く逆行する。コロナ前以上に息苦しい日本社会となった。

　●６章　やったふり政治の横行―反動政治は変わらない

　大阪維新の会の吉村大阪府知事や松井大阪市長、小池東京都知事らは連日テレビをにぎわし、人気を博した。しかし、彼らのコロナ対策は打ち合わせもなく病院を感染者専門病棟に指定する（注５）といった現場労働者への無茶ぶりと特定業種への差別扇動（注６）ばかりで、実際には何ら私たちのいのちとくらしを守るものではなく、「やったふり」の域を出るものではなかった。経済再建と感染対策の判断基準として五月五日に策定された大阪アラートは国の緊急事態宣言の基準よりも良いもののように喧伝されたが、五月二三日に翌日以降の警戒レベルが上がることが確実になると自分で定めた警戒基準を緩め、ただ大阪のシンボル太陽の塔と通天閣のライトアップに終わっている。蜃気楼のように遠ざかっていく基準には、今では吉村自身を含めて誰も言及しない。そのうえ吉村ときたら、科学的根拠のない（注７）うがい薬の宣伝である。小池は部下にフリップをつくらせてことさらにしゃべっているだけだ。それでも小池は人々の不安につけいって歴代最高得票で東京都知事への再選を果たした。他の候補がコロナ対策でろくに選挙運動もできない中、一人毎日中身のない記者会見で「やったふり」を演出しまくった。これはまさしく公務の濫用だろう。
　一方、安倍はついに政権を放り出したCOVID―19ウイルスは彼のために忖度してくれなかった。ウソと権力ごり押しではコロナ禍を抑え込めるはずもない。安倍もまた維新や小池と同様に「やったふり」政治をうとうとしたが、彼はことごとくずっこけた。使い物にならないマスクを配布し、しかも失敗が明らかになっても固執した。根拠なき学校閉鎖や補償なき自粛要請は生活に困るすべての人民の反感を買った。そのうえ、有名ミュージシャンとのコラボ画像（注８）では「貴族趣味」が生活に困る人民の反感をさらに上乗せした。安倍の辞任は、これまでのモリカケや桜、参議院選での大規模買収など積み重なった政権批判に耐えられなくなったものだ。しかし、責任は一切取らず、コロナ禍の最もしんどい時期に国会を開かず、自身も「体調不良」と称してろくに記者会見もせずに雲隠れした。その間、安倍後の根回しに終始し、菅新政権を誕生させた。安倍の進めた反動政治は私たちの手で打倒しない限り当面継続する。
　総じて、権力と右翼補完勢力の側は私たちの命と暮らしなど顧みず、改憲と国民統合と軍備増強で戦争への道を突き進んでいる。コロナ禍で今年の東京オリンピックは延期となったが、今もパンデミックは収まっていないのに、来年オリンピック開催は強行の構えだ。大阪維新は不要不急の都構想住民投票を強行する。彼らは人々の安全よりも大資本に奉仕する国づくりや戦争できる国づくりの方が大事なのだ。結局、人民の命と暮らしを中心に置いた社会はブルジョアジーの支配のもとでは実現されない。安倍、菅から維新、小池に至る悲喜劇はコロナ危機下でますます監視・弾圧以外の統治能力を喪失していくブルジョア独裁の悲喜劇なのだ。

　●７章　岩国基地の強化は進んでいる

　岩国への軍事強化が続いている。緊急事態宣言の解除に伴う日本の学校の再開に際して、COVID―19感染防止を理由として米軍は岩国基地で働く労働者の子どもたちが学校に通うことを禁止した。背景としてアメリカ本国では空母を舞台とした大規模クラスターが発生していたことがある。ダイヤモンド・プリンセス号のクラスターにもみられるように海上の閉鎖空間となる船はそもそも感染拡大リスクが高い。そのうえ現代の軍艦はステルス性を上げるために普通の船よりも開口部が小さくなっており、リスクはさらに高まる。東アジアの戦争挑発の主軸である空母機動群の機能を守るためには、パイロットや整備員に感染が拡大しないように基地にウイルスを持ち込まれるわけにはいかないということである。だが、米帝の戦争挑発の都合と子どもたちの未来のための教育権の保証とどちらのほうが大切だというのか。これは本末転倒であろう。またしても日本国憲法、いや人類共有の理念よりも日米安保が優先されたのである。
　あきれた事態も発覚している。何と岩国に集まってくる米パイロットは世界一へたくそなのだそうである。これはこの間岩国所属の戦闘機の事故が相次ぐ中で調査の結果わかったことだ。音速のジェット戦闘機を操縦しながら読書、酒気帯び運転などなど。セクハラなど地上でも問題を起こしているらしい。市民にとってはたまったものではない。
　さらにこの秋、アメリカ海兵隊のＦ35Ｂステルス戦闘機の追加配備が発表された。Ｆ／Ａ18ホーネット戦闘機一二機の機種転換という名目である。前回二〇一七年の配備時はホーネット一二機、ＡＶ８ＢハリアーⅡ八機との交代だったので市民の抗議に対し福田市長は「機数がへっている。負担軽減だ。」とうそぶいたものだが、今回四機増で元に戻る。そしてＦ35Ｂは一六機から三二機に倍増する。これは朝鮮民主主義人民共和国と中国への戦争挑発の拡大であり、市民にとってはさらなる爆音被害を意味する。そのうえ、このＦ35Ｂは九月三〇日、空中給油機と接触事故を起こし墜落した。

　●８章　岩国市民不屈の闘い

　岩国市民はいずれにも抗議の申し入れを行っている。今年八月二一日には愛宕山見守りのつどいが一〇年を迎えた。この間、暑い日も寒い日も一日、一一日、二一日と集いを重ねて、愛宕山を守る会主催で二七九回、他団体主催を合わせれば三五〇回以上、参加者延べ一万七〇〇〇人以上を数えた。
　二〇一〇年九月には守る会のメンバーが米軍属にひき殺された。この軍属は日米地位協定により日本の裁判所で裁くことができなかった。
　基地を巡る裁判も闘った。沖合拡張の埋め立て処分取り消しを求めた裁判（海の裁判）は二〇〇八年提訴、二〇一五年二月最高裁上告棄却で確定した。負けはしたものの地裁の国のすることだから原状回復の義務はないという判例は覆した。爆音訴訟（空の裁判）は二〇〇九年三月提訴、地裁、高裁とも賠償は認めたものの、住民が最も求める飛行差し止めは認めず、最高裁上告中である。愛宕山の開発許可取り消しを求めた裁判（山の裁判）は二〇〇九年提訴、二〇一五年広島高裁棄却となった。
　二〇一二年、二〇一三年、二〇一八年、二〇二〇年（これは自衛隊）と四度にわたるオスプレイ陸揚げにも抗議行動を組織した。二〇一四年の空中給油機移転完了、前述のＦ35Ｂ配備、二〇一七年から二〇一八年にかけての艦載機移転、引き続く爆音被害……。
　岩国市民は艦載機移転計画浮上以来、岩国住民投票、移転反対の井原市長追い落とし、福田市政の「基地との共存路線」と厳しい闘いを乗り越えながら、その都度抗議を組織し不屈の闘いを継続している。

　●９章　闘う労働者は岩国に集まろう

　闘う労働運動に求められる役割はさらに重みを増している。コロナ禍は私たちの暮らしに数年にわたる被害をもたらすだろう。倒産や解雇が拡大する。雇用の在り方の変質がさらに進行する。労働者の個々人と階層の分断が今まで以上に進行する。孤立し、苦しむ労働者に手を差し伸べる役割は私たち闘う労働者にしか果たせない。さらに、このコロナ禍を利用しつつ資本の側からの攻撃が強められている。ところが大企業労組のほとんどすべてが、資本の補完物となってリモートワークや裁量労働を歓迎する始末だ。通勤しなくてよい、生活や子育てとの両立といったリモートワークの良いところばかりが喧伝される。しかし、リモートワークに伴う労働時間管理のあいまい化、あるいは消滅はブルジョア支配のもとでは結局長時間労働しか意味しない。労働者の権利を掲げてブルジョアジーの攻撃に対抗するのも私たち闘う労働者しかいない。自公政権や改憲補完勢力大阪維新のデマゴギーを暴露し、戦争できる国づくりを阻止するために闘おう。岩国市民の一〇年以上にわたる闘いを共有し、不屈の市民を支えよう。
　そのためにも私たちは現状に甘えてはならない。私たちは苦しむ多くの労働者から手が届く場所に組織を打ち立てる必要がある。私たちは現状に不安や不満を持ちながらもその持って行き先を知らない多くの仲間たちを私たちの旗のもとに集め、維新や小池といった輩の手から奪い返さなければならない。何としても世代交代を実現しなくてはならない。少数派に甘んじず、多数派を目指して闘おう。そのための経験を交流し次の闘いに活かすため、私たちは今年も岩国に集う。闘う労働運動なくして平和なし。平和なくして安心・安全な社会なし。歴史に恥じぬ闘いを。
　岩国労働者反戦交流集会は、一一月二八日一七時から、岩国市民文化会館で開催される。全国からの結集を呼びかける。

（注１）休業補償に対する補助の拡充は原則、企業が従業員に対する休業手当を支払った場合に政府が補助するというもの。中小企業の中では手持ち資金がショートしたり、複雑な手続きに対応できなかったりして従業員に休業手当を支払わなかったり、年休の取得を強要する事態が続発した。労働組合で組織して休業手当を勝ち取った事例もあるが、多くの未組織労働者は泣き寝入りする羽目となった。
（注２）雇用によらない（雇用類似の）働き方。ウーバーイーツの配達員などに代表される雇用契約を結ばない働き方。請負や個人事業主、フリーランスといわれるもの。経済産業省は雇用によらない働き方と呼称し、「多様な働き方」として拡大を目指している。一方厚生労働省ではこうした働き方が労災が適用されない、労働時間管理が全くないなど労働者保護において不十分であることを問題視し、雇用類似の働き方と呼称し、この種の労働者保護の在り方を検討している。
（注３）四～五月の緊急事態宣言期間中に勤務した医療・介護労働者に対して一律五万円、同期間中にCOVID―19感染が発生した部署にいた労働者には二〇万円を支給する。ただし、一回きりでそれ以外の期間（例えば沖縄などでは七月末のほうが感染拡大は激しかったが）については対象外。また、職場を同じくしていても事務職員や清掃職員は対象外となるなど問題が多い。
（注４）支給要件の関係で中小企業はほぼ対応できず、大手旅行代理店や大手ホテルチェーン、鉄道会社がほどんどの利益を持っていく構造になっている。
（注５）大阪の十三市民病院など。十三市民病院の現場は松井市長のスタンドプレーに対応できず大混乱が発生した。特にもともと感染症対応ではなかったことから防護具の備蓄がなかったことが深刻で、本来使い捨てにしなければならないものを再利用するなどせざるを得なかった。松井は雨合羽が防護具の代わりになるというデマを流し、市民にカンパを求め、自分の業績とした。結局使えなかった雨合羽＝「市民の良心」は今も大阪市役所に死蔵されている。
（注６）前述のパチンコ屋たたきや「夜の街」キャンペーンなど。
（注７）会見直前の段階で症例四〇件ほど。それもCOVID―19の検知件数が減っただけ。科学的知見とするには例が少なすぎ、体内からウイルスを駆逐できたかどうかに至っては何も言えないようなものである。そのうえ、会見直前に製薬関係企業の株価が急上昇するなどインサイダー取引の疑惑が取りざたされている。
（注８）ミュージシャンは星野源。彼のコラボ映像自体は自粛期間中の自宅で過ごす人々と仕事がなくなったミュージシャンのために無償で提供されたものであったが、安倍晋三は自宅で優雅に過ごす自分をコラボ。ご本人の主観的には「ステイホーム」を楽しみましょうといった趣旨だったようだが、生活に困る人民の感性からはあまりにかけ離れた主張であった。